天下り
  • 現在では退職した高級官僚が、関連する民間企業独立行政法人国立大学法人特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事を指して批判的に用いられる。尚、民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる。
    • 2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。
    • 特殊法人や公益法人は規制の対象外。こうした法人へ天下りしている国家公務員は、2005年4月現在で2万2000人に達する。防衛施設庁談合事件では、企業に天下りするまでの“待機所”として公益法人が使われている実態が改めて浮き彫りになった。
  • 国立大学独立行政法人化の諸問題
    • 天下り法人の役員(理事)に文科省の官僚(具体的には概ね「事務局長」)がそのまま横すべりしている。役員会は法人のトップに位置する機関であり、理事はごく少数のトップグループに属する権威者。これまで事務局長はあくまで事務官の「上司」だったが、理事となった事務局長は今や、多くの大学法人ですべての教職員の「上司」となった。
  • 天下りが生まれる理由
    1. キャリア官僚の早期勧奨退職慣行:
      1. 国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚達はほぼ横並びに昇進し、その過程でポストに就くことができなかった者が退職していく仕組みを早期勧奨退職慣行と呼ぶ(法定の制度では無く官僚制の歴史の中で形成された慣習)。
      2. 一般に事務方のトップである事務次官は1名なので、同期入省者または後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出ると、その他の同期入省者は全て退職となる。60歳の定年を待たずに退職する者が多い為、その後の職業を用意する必要が生じる。
    2. 有能な人材の確保:
      1. キャリア官僚の給与は、同等の学歴等を有する一部上場大企業等の役員・社員と比較すると低く抑えられており、天下ってそれなりの処遇を受けることを前提に生涯賃金を計算している。従って単に天下りを禁止すれば、公務員の報酬全体を上げない限り、行政府に優秀な人材が集まらなくなり、政策の遂行能力が低下する恐れがある。
          
  • 天下り禁止だけでは難しい理由:(⇒参照
    1. これまでの日本は、優秀な官僚が支えてきた、と言われるが、官僚主導の弊害が顕著になり、官僚主導国家から政治主導国家に移行した場合、果たして今の日本、今の政治家、そして今の有権者のレベルで、本当に日本という国は廻って行くのか、単に政府の行政処理能力や問題解決能力を低下させるだけか、が疑問。