医療制度改革のページ(3)

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参考:政治・選挙関連


1.実地医家たちの意見(part1)
  • 新たな選定療養について
    • 平成17年8月31日の中医協基本問題小委員会にて下記7項目を特定療養費の選定療養とすること(混合診療)が承認され、総会で諮問・答申された。選定療養とする理由は「医療上の必要性がほとんどないことを前提として、患者の要望に従い、制限回数を超える医療行為について、保険給付との併用を認める」というもの。
    • 7項目の内訳:検査1(腫瘍マーカーAFP・CEA)、リハビリ3(理学療法・個別、作業療法・個別、言語聴覚療法・個別)、精神科専門療法3(精神科デイケア、精神科ナイトケア、精神科デイ・ナイトケア)。
        
  • 非処方せん薬について
    • 平成14年7月に改訂された薬事法が平成17年4月に全面施行された。改正内容の概略は、これまでの「要指示医薬品」と「要指示医薬品以外」から「処方せん医薬品」と「処方せん医薬品以外(通称:非処方せん薬)に変更された。
    • 非処方せん薬」は薬価収載が継続されるが、処方せんがなくても薬局において自費で購入が可能となる薬のことである。

2.取り巻く面々・・・、

  1. 首相官邸内閣府)、厚生労働省中間まとめ資料)、中医協
  2. 日医医療と制度)、日医総研日医連保団連全病協健保連支払基金
  3. 経済財政諮問会議基本方針2005)、規制改革・民間開放推進会議医療WG
3. 理解を深める為に、
4.実地医家たちの意見(part2)
5.こちらもどうぞ ⇒ 映画:「ジョンQ
6.日本の医療と社会保障
  1. ざっくりと理解を深める為に:
      
  2. 上記以外の主な参照サイト:
    1. 国家予算における社会保障費の分析2005年度国家予算の分析
    2. 日本の財政を考える総務省報道資料最近公表の報道資料社会保険庁
    3. 国立社会保障・人口問題研究所OECD東京センター
    4. わが国税制・財政の現状全般に関する資料
    5. 公共事業型財政構造から社会保障型財政構造への転換
    6. 公共工事(ここまで進んだ小泉改革)公共事業予算公共事業(日本共産党)
    7. 国民経済計算GDP1次速報値)、e-Graph GDP公的固定資本形成政府消費支出
    8. IG対GDP比・実質成長率の推移各国の社会資本整備の現状社会実情データ図録
    9. さらば日本官僚社会つながるモリタクBLOG萬晩報ひと味違う論説

  • 厚生労働省の構想
    1. 中・長期的対策(医療費適正化計画)
      1. 予防医療の重視
      2. 平均在院日数の短縮
    2. 短期的対策
      1. 患者負担の見直し
      2. 療養病床の食費・居住費の見直し
       
  • 健康保険法等の一部を改正する法律案より(平成18年2月10日提出)
    1. 平成18年10月
      1. 70歳以上の一定以上所得者を3割負担
      2. 70歳以上の長期入院患者の食費・居住費を自己負担
      3. 高額療養費の自己負担限度額引き上げ
      4. 地域型健康保険組合の創設
    2. 平成19年4月
      1. 傷病手当金等の現金給付見直し
      2. 標準報酬月額の見直し
      3. 改正医療法施行
    3. 平成20年4月
      1. 診療報酬改正
      2. 新しい高齢者医療制度創設
      3. 高齢者の医療の確保に関する法律
      4. 70〜74歳を2割負担(一定以上所得3割)
      5. 65歳以上の長期入院患者の食費・居住費を自己負担
      6. 6歳以下の2割負担
      7. 6歳に達する日以後の、最初の3月31日以前の被扶養者
      8. 高額介護合算療養費制度創設
      9. 医療費適正化5カ年計画の策定
    4. 平成20年10月
      1. 政府管掌健康保険を都道府県単位で運営、公法人化(全国健康保険協会)

今、内閣府のもとで進められていること (alfressa NEWS No.79 2006.11-4より)
  • 専門家不在の会議で進む医療の規制改革
    • 総合規制改革会議(2001年4月〜2004年3月)の終了後も、規制改革をより一層推進するため、内閣総理大臣の諮問に応じて、2004年4月から2007年3月までの3カ年間を活動期間に内閣府へ設置された「規制改革・民間開放推進会議」が11月13日の第8回会議から最終答申案の取りまとめ作業に入りました。
    • この会議の検討分野が、官製市場民間開放(医療を含む)、教育、雇用、農業など多岐にわたっていることも理由のようですが、医療制度に精通した専門家の名前が委員の中に見当たりません。「そんな会議で規制改革の方向性や措置項目を決定しても良いのか」という疑問も残りますが、答申内容は内閣の規制改革・民間開放推進本部で閣議決定され、3ヵ年計画で規制改革が進められることになっています。
    • その成果ですが、規制改革・民間開放推進3ヵ年計画に取り上げられた医療分野の措置事項136項目のうち、76項目は2005年度までに措置済みになっているほか、混合診療の拡充策の一環として、特定療養費制度が2006年10月から「保険外併用療養費制度」へ再編されました。
    • なお、同推進会議では、「最終年度にあたる2006年度は規制改革が不十分な事項へ集中的に取り組み、大臣折衝や総理裁断を含めたハイレベル協議など、会議のあらゆる権能を行使して可能な限りの成果を目指す」としています。
        
  • 皆保険の意味が間われる「公民ミックスの解禁」
    • 医療分野については、国民皆保険という日本独特のシステムが立ち行かなくなったことを理由に、公的保険がカバーする範囲の縮小、具体的には、「高度な白由診療に限定して株式会社に医療機関の開設を認めている構造改革特区では不十分」として、全面的な株式会社による医療機関経営の解禁を求めています。医療イコール公的保険だけではなく「自由診療も認める」、言い換えれば、「公民ミックスを認める」という考え方ですが、例えば、健康保険が利く医療機関と利かない医療機関の混在は、患者さんのフリーアクセスを侵害するほか、皆保険の意味自体が問われることにはならないでしょうか。
    • また、同推進会議では、既存制度の見直しにも触れており、診療報酬制度には「DRG/PPS」の採用を、薬価基準制度には「参照価格制度」の採用を提案しています。
      1. DRG/PPSは、DiagnosisRe1atedGroup/ProspectivePaymentSystemの略で、アメリカの老人入院患者(65歳以上)を対象とする公的医療保険「メディケア(パートA)」に採用されている支払い方式です。日本のDPCは「入院1日あたり定額払い方式」ですが、DRG/PPSは「1入院あたり定額払い方式」なので、入院医療費の適正化が一段と進む可能性があります。
      2. 参照価格制度は、後発品がある先発品の薬剤給付を後発品の薬価までとし、患者さんが先発品を選択した場合、その差額を白己負担にする制度です。言うまでもなく、この制度では医師の処方に制限が加えられるほか、患者さんの選択権も狭められることになります。
    • そのほか、忙殺される医師の業務負担を軽減できるよう、医師にしか認められていない一定の業務をコメディカルヘ振り向けることなどが措置事項として挙げられています。最終答申は12月上旬に決定される予定ですが、それまでの問は厚生労働省等と水面下の調整が続けられることになりそうです。

政治・選挙関連資料
  1. 選挙運動と政治活動
    • 選挙運動と政治活動の違いは?
       政治上の目的をもって行われるいっさいの活動が政治活動と言われています。
       ですから、広い意味では選挙運動も政治活動の一部なのですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。
    • 【選挙運動】
       特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。
      •  選挙運動は、公示日(告示日)に立候補の届け出をしてから投票日の前日までに限りすることができる。それ以外の期間、例えば立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されている。
    • 【政治活動】
       政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。
       
  2. 公益法人と政治団体
    • 「政治団体とは何か」について政治資金規正法の定義を資料の中に書いておきました。政治資金規正法上、政治団体は 政治上の主義もしくは思索を推進し、支持し、又は、これに反対することを目的とする団体 です。あきらかに特定の政党・考え・候補者を応援する団体であると考えなければいけません。
    • 公益法人が設立主旨に基づいてさまざまな活動をするのは認められています。ここでのポイントは公益法人に許される政治活動とは一体全体どういうものであるか。あるいは許されない政治活動とは「何か」ということについてです。
    • 実は公益法人について政治活動が禁じられているものではありません。たとえば日歯・日医が医療について大きな問題があるので、広く国民に宣伝、デモ行進、集会を開きたい、これは政治的な活動です、場合によって国会に陳情したりするというのは禁止されているどころか、むしろ憲法が保障している活動であると思います。
    • それに対して法律上はしてはいけない政治活動もあります。政治資金規正法第 22 条の 3 があって、(今回なども厚生労働省の医政局から事務連絡で「しゅん別しなさい」と指示が有るたびに、「政治資金規正法 22 条の3に従って」ということが書かれている。)、この規定は 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定通知を受けた日から同日後 1 年を経過する日までの間、政治活動に関する寄付をしてはならない となっていますから、補助金等をもらっている場合は 1 年間、基本的には政治活動に関する寄付の禁止ですから、公益法人が政党や政治団体に寄付することはできない。