平成20年度からの医療制度は・・・?
(06版はこちら、過去ログはこちら


「健康保険法等の一部を改正する法律」により、・・・こちらの世論調査(08/1)もご覧下さい。
  • 医療費適正化計画(概略図) ⇒ こちらもご覧下さい。
    1. 国が、医療費適正化基本方針を定め、5年毎に5年を一期とした全国医療費適正化計画を定める。
    2. 都道府県は、基本方針に即して5年を一期とした都道府県医療費適正化計画を定める。
        
  • 特定健診・特定保健指導Cと連動)  ⇒ 関連図こちらもご覧下さい。
    1. 国は特定健康診査、特定保健指導の基本方針を定める。
    2. 保険者は、基本方針に即して、5年毎に5年を一期とした特定健康診査等の実施計画を定める。特定健康診査は40歳以上の加入者に対し実施し、健診結果に応じ必要な加入者に特定保健指導を実施する。
        
  • 後期高齢者医療制度・・・”総合医”についてはこちら
    1. 市町村は、都道府県単位に広域連合を設け、後期高齢者医療の事務処理を担う(保険者)。
    2. 高齢者の一部負担金を1割(一定以上の所得者は3割)とする旨を規定。

特定健康診査について制度の概要

特定健診・特定保健指導と後期高齢者医療制度との連動
  • 平成20年度に創設される後期高齢者医療制度は、高齢者本人の保険料と公費の他に、被用者保険と国保からの支援金で運営される。
  • 特定健診と特定保健指導では、夫々の保険者が実施計画を定め、実施と成果に関する目標を設定しなければならず、その達成状況に応じて後期高齢者支援金の加算・減算が行われる。
  • 支援金の調整は、保険者全体を通じた加算・減算は同額とし、プラス・マイナス10%の範囲内で行われる。2013年度以降納付される支援金について適応される。



「医療費適正化計画」とは・・・、 (東京保険医新聞 第1397号より)
  1. 目的:
    1. 生活習慣病対策(=特定健診・保健指導事業の推進) ⇒ こちらはドウナンダロ
    2. 平均在院日数・療養病床の病床数の削減 ⇒ 下記はドウナンダロ
  2. 5つの目標値:
    1. 特定健診の実施率
    2. 特定保健指導の実施率
    3. メタボ該当者・予備軍の減少率
    4. 療養病床の病床数削減
    5. 平均在院日数の短縮
  1. 参考:「医療費削減」の真実

  • 国が言う「日本の病床数は欧米に比べて著しく多い」は本当か・・・、
    1. 厚生労働省が拠るOECDのデータは、急性期も慢性期も精神も含む日本の病院のデータと、急性期だけの米国の病院(急性期に特化した日本のICUのようなもの)のデータを比較し、亜急性期以降を担当している米国のナーシングホームをカウントしていない。
    2. 厚生労働省は医療療養病床を今後6年間で15万床にまで削り込む、としているが、現在、「計画」策定作業が進む各都道府県からは、2010年度末の同病床の必要数合計は、回復区リハビリテーション病棟を含めて25万床前後になると報告されている。