全ての国民が今、共有すべき認識
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  1. 現時点(5/17)で全ての国民が共有すべき認識
  2. そういう認識で、何が目的なのか
  3. それでは、何をすべきなのか
  4. 医療機関の発熱外来への考え方は、二つの時期に分けるべき
  • 現時点(5/17)で全ての国民が共有すべき認識
    1. 感染力は、普通の季節型インフルエンザと同様にかなり強い、
    2. 病原性は比較的穏やかで多くの感染例は軽微に回復する、
    3. タミフルが有効であることが分かった。冷静に対処して、過度に不安になる必要はない。
    4. しかしだが、外国の例を分析すると、糖尿病など基礎疾患がある人たちを中心に重篤化し、一部が死亡する例が報告されているので、そこが注意点。
      1. 大多数が穏やかというのは季節性インフルエンザと似ているが、季節性は老人に死亡者が多いが、今回はお年よりではなく、若い人たちで基礎疾患を持っている人が重篤化して一部が亡くなる。その点が最大の違いで最大の課題、チャレンジになる。
          
  • そういう認識で、何が目的なのか
    1. 今、感染が地域で始まったが、初期はこの感染のさらなる拡大を防止する。
    2. 若い人の死亡者の社会経済へのインパクトは、お年よりよりも別のインパクトがある。この死亡をなるべく少なくする。さらなる拡大の防止と重篤化を防ぎ、基礎疾患のある方の感染を防ぐということ。
        
  • それでは、何をすべきなのか
    1. 他の方への咳エチケット
      1. 個人における感染防止策の徹底は極めて重要であり、引き続き、手洗い、人込みでのマスク着用などせきエチケットを守る。更に、屋外等の開放空間では、相当の人込みでない限りマスクをあえて着用する意味はないが、閉鎖的な空間ではマスクを着用することで、周囲のせきや飛沫での感染を防ぐし、他の方への咳エチケット。
          
    2. 学校閉鎖
      1. 今までの対策の歴史を見ても、学校の閉鎖は一定の感染拡大の効果があることが分かっている。企業と違って、学校閉鎖をしてもすぐに社会的、経済的な影響が起こるわけではない。夏休みを少し前倒しにして、感染が収まれば夏休みに授業を再開すればよい。専門委員会としては、閉鎖の地域の範囲を、以前は都道府県全域としていたが、市町村の一部または全域、場合によっては都道府県としたが、これについては、感染の広がりなどによって、各地域で決めると提言した。
          
    3. 感染ができるだけ拡大しない事業運営
      1. 事業者については、現時点では一律の事業縮小は要請しないとした。事業者は適切に事業を継続し、感染ができるだけ拡大しない事業運営をしていただきたい。こまかいことは、「確認事項のQ&A」が原則になる。一般社会へのわれわれの考えだ。
          
  • 医療機関の発熱外来への考え方は、二つの時期に分けるべき
    1. 地域での感染が始まったばかりの今の時期
      1. 今の段階は、感染のさらなる拡大を防ぐこと。従って、一般の市民で怪しいという人は、必ず発熱相談センターの指示を仰いで、指定された発熱の外来に行って戴き、疑われれば措置入院になる。そのルールを守らないで一般の医療機関に行くと、一般の病院には基礎疾患のある人がいる。万が一うつると、その人たちが重篤化して死亡に至ることがある。
         この時期は、指定した約束を守ることが、感染の拡大と同時に、基礎疾患のある方を死に至らしめることがないようにすることで大事だ。しかるべくところに行くところに行くという合意を、医療も国民もする必要がある。
          
    2. さらに拡大してまん延している時期
      1. さらに感染が拡大した場合は明らかにフォーカスが違う。拡大がひどくなった時期には、最大の焦点は重症者を医療機関でしっかり治療することになる。この時期になると、新型インフルエンザにかかったかどうかと言う人は、わざわざ診断に来る必要はない。それによって基礎疾患のある人にうつすこともあるし、病院は重症患者のみに対応する。
         感染症の指定病院だけではダメなので、入院措置が解除される。一般病院で見ることになるので、他の病気の人がいる。新たな人に絶対に不達のグループが交わらないことが大事。それによって、基礎疾患のある人に感染が届かないようにすることが大事。

直接来院患者の拒否「応召義務違反でない」 ― 外口医政局長 ―  【メディファクス】
  1.  メキシコなど新型インフルエンザまん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに一般外来を受診した場合について、厚生労働省の外口崇医政局長は5月8日の参院厚生労働委員会で、医療機関が診療を拒否したとしても医師法第19条の応召義務の違反には当たらないとの考えを示した。委員会での質問に答えたもの。
  2.  発熱患者が医療機関での診察を拒否されたとの苦情が相次いだため、厚労省は6日付で医療機関向けに患者への対処方針を示した事務連絡を発出している。事務連絡によると、まん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、じかに発熱外来を置かない医療機関を受診した場合について、医療機関は患者にまずは発熱相談センターに電話で相談し、センターが紹介する医療機関を受診するよう勧めるとしている。
  3.  委員会では、この件に関して「これは要するに診療を拒否するものだが、医師法19条の応召義務違反に当たらないのか」との質問が出された。
  4.  これに対し外口局長は「新型インフルエンザの感染拡大防止が必要な現時点では応召義務違反にはならないのではないかと考えている」と答えた。
  5.  さらに事務連絡では、発熱相談センターの指導に従い発熱患者が発熱外来を置かない医療機関を受診した場合は、医療機関は患者にマスクの着用を指導するなど感染予防に必要な指導を行った上で診察することとしている
  6.  このケースについて外口局長は「発熱相談センターで新型インフルエンザの可能性が極めて低いと判断した場合の対処方針を示したもの」と述べ、基本的には普通に発熱した患者と同等に扱うべきだとした。

●新型インフルの一部報道に不快感 ― 舛添厚労相 ― 【メディファクス】

  1.  新型インフルエンザに関して診療拒否を受けたとする患者からの苦情が、東京都などの発熱相談センターに寄せられている問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は5月11日の衆院予算委員会で「私が言ったことを中途半端でなく正確にメディアの方もお伝えいただければ幸いだ」と述べ、診療拒否に対して「医師法違反」と発言したことをことさら強調した報道に不快感を示した。
  2.  舛添厚労相は「新聞がいいかげんに、大臣が医師法違反と言ったそこだけを見て、コメンテーターがワイドショーで文句を言っている」と述べた。
  3.  舛添厚労相は、海外渡航歴のない発熱患者が受診した場合、医療機関は診療を拒むことはできないが、メキシコなど発生国への渡航歴や患者との接触が認められる発熱患者は発熱相談センターに電話で相談し、直接、医療機関に行かないよう指導していると、あらためて説明した。