第16回COMINES報告記 

先日のCOMINES(第16回、in 東京:の報告記を纏めました。
(鳥取の安陪先生のhimedarumaメールも一部参考にさせて頂いています。)

内容に、聞き間違い、誤解などがたぶんに含まれていると思いますが、
COMINES会場での発言をそのまま記しています。
ご参加出来なかった方々に、臨場感を味わって頂ければ幸いです

野村真哉:mailto:snomu@hiroshima-u.ac.jp
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 社団法人  安佐医師会
ADDRESS 〒731-0101 安佐南区八木五丁目35−2
 TEL (082)873-1840 FAX (082)873-1846
 E-mail  asa14@urban.ne.jp
 U R L http://www.urban.ne.jp/home/asa14/
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第16回COMINES定例研究会プログラム
    〜メインテーマ 「IT時代に医師会が生き抜く為に」〜


●1日目 7月6日 土曜日
  1. COMINES理事会(13:00〜13:50)
  2. 受 付 (14:00〜14:30)
  3. 開会行事及び総会(14:30〜15:00)
       世田谷区医師会 会長                   清水 美津子
       COMINES会長                       空地 啓一
      (来賓ご挨拶)
  4. 講 演(15:00〜18:00)
       「患者の満足は得られるのか−医療とIT」 〜患者の求める、医療分野で
                           のITの活用〜
       講師:日本経済新聞社大阪本社 法務室次長    細川 静雄 先生
       パネラー:厚生労働省医政局研究開発振興課 医療技術推進室長
                                        遠藤 弘良 先生
            株式会社メディヴァ                大石 佳能子 先生
            日本医師会常任理事               西島 英利 先生
  5. 懇親会(18:30〜20:00)
       場所:NTTデータ研修センター(駒場)内食堂
●2日目 7月7日 日曜日
  1. 講 演(9:00〜11:30)
       「ここまできた、電子カルテの現状と課題」 〜認証や個人情報保護
       などの、電子カルテ実現の課題は超えられたか〜
       講師:東京工業大学工学部フロンティア創造共同研究センター
          情報系研究機能教授                 大山 永昭 先生
       パネラー:経済産業省商務情報政策局サービス産業課課長
                                         渡邊 昇治 先生
            厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術推進室室長補佐
                                         武末 文男 先生
    昼 食
    COMINES理事会
  2. Webサービスでかわる世界(12:30〜13:30)
       〜他業種に学ぶ、英国政府の住民サービス向上への挑戦〜
       マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネス統括本部
       ソリューション販売推進部                  中村 龍太 氏
  3. 講 演(13:30〜14:50)
       「ネットワークで広がる、新しい医療の世界」 〜Webサービス
       などの新しい技術により、患者のロジックで考えた医療とは〜
       講師: 日本医師会総合政策研究機構 研究部長   石原 謙 先生
       パネラー: 広島大学医学部附属病院 医療情報部教授
                                         石川 澄 先生
    閉会式(14:50〜15:00)
    世田谷区医師会副会長(予)
    次回定例研究会 担当医師会


●1日目 7月6日 土曜日

会場内禁煙 ロビーで喫煙を 携帯電話はマナーモードに 飲食禁止。本日1階のみの利用。

岡山市医師会 飛岡宏先生 ご挨拶 COMINES副会長に。
鳥取県東部医師会 安陪隆明先生 ご挨拶

内容:
司会進行 こじまけい(かわいい!)

2.開会行事及び総会(14:30〜15:00)

世田谷区医師会 会長  清水 美津子
空地先生、実行委員、みなさまにお礼。NTTデータ、講師にお礼。
医療が変化。地域の方々に理解されることが必要。介護保険も始まった。チームケアが重要。かかりつけ医、病診連携にネットワークの構築が必要。

COMINES会長   空地 啓一
本年度の担当医師会が決まっていなかった。世田谷区に。会長が死亡された。すばらしいテーマに。討論に力を。IT 時代に医師会が生き抜くために。医師・患者関係。思い違いにならないように。ネットワークを。先ほどの理事会で、役員以外にも、会員にもML を。第3ブロックの飛岡先生が中心に。

総会:
会員の入退会。昨年の西宮での研究会までに19の医師会が入会。その後4つが入会。西宮の研究会までに3つが退会。その後4つが退会。3号会員ではBMLが入会。日立〜が退会。沖が参加。
規約:西宮の研究会で提出した後、理事だけのMLで討論し、決定。
役員選任:東日本、中日本、西日本の3ブロックからそれぞれ4人の役員。うち会長、副会長1人。第3ブロックが欠員→飛岡先生へ。理事、世田谷、鹿児島から理事。幹事はCOMINESの医師会に。
収支決算:COMINES本体は決算書のとおり。1号会員53医師会@10,000,3号会員7企業@600,000×1、300,000×6。会議費、旅費に支出。差し引き600万円の収入。西宮の研究会。800万円の収入、支出。
会計監査:姫路市医師会事務局長より。平成14年6月6日;COMINES本体、5月11日;西宮での研究会監事により監査。
予算:会議費は定例研究会が200万円、理事会の研究会が2回で100万円。旅費が100万円。
次期研究会は第3ブロック(西日本)、ただいま検討中。
これまでは理事だけのメーリングリストだったが、有志会員によるメーリングリストを飛岡先生により開く。意見・希望を姫路市医師会へ。

プロフィールの紹介なし→パンフレットへ。

3.講 演(15:00〜18:00)
「患者の満足は得られるのか−医療とIT」 〜患者の求める、医療分野でのITの活用〜

講師:日本経済新聞社大阪本社 法務室次長   細川 静雄 先生

東京法務室の次長で、大阪に駐在。裁判、医療を担当。
ITとネットワーク化への期待。
自己紹介:大阪本社へ入社。東京本社で厚生省担当していた。
1989年厚生省による「患者サービスに関する懇談会」 これが私の特ダネ。昭和62年12月25日。日経の1面に。
「医はサービス」:「施し」から「患者本位」へ。厚生省、日本医師会の大転換。
エイズの裁判の第1号も私がスクープ。88年1月12日付け。匿名にした。書かれたら、患者・家族に、自殺するといわれたが、私は書いた。その後、毎日新聞が取材班を組んでキャンペーン。89年に大阪地裁で裁判開始。
患者本位の医療を自分の座標軸にしてきた。
インターネットを利用した禁煙指導。高橋裕子先生(今は奈良女子大の教授)がやっている禁煙マラソン。私と3人でやってきた仕事。私が名付け親。
ITを使った取材。千里国際情報事業〜団での講演。昨年11月に「地域医療改革は電子カルテから」OCHIS(オーチス)で、基調講演を広大の石川教授にお願いした。その借りを返しに本日講演することになった。
現在の医療は患者本位なのか?IT、ネットワークでそれが克服されうるのか?
会社での私のあだ名は「ドクトル」。医者に知り合いが多い。医療相談が舞い込む。
例1:梅棹貞夫さん(82)からの相談:「私の履歴書」を私が担当。今年1月に発刊。65歳でウイルス性による球後神経炎で失明。98年に肺塞栓症。99年からひどい「しゃっくり」に。医者に相談するが「病気でない」といわれる。秘書と奥さんに泣きつかれた。球後神経麻痺でステロイド、肺塞栓症後にハルシオンを使用中。新聞記事検索→「しゃっくり」というキーワードで検索すると、ベンゾジアゼピン系の副作用でしゃっくりがありと。大阪の浜先生に相談。ハルシオンにはそういう副作用がなく、ドルミカムには副作用にあり。大阪の杉本(元、救急部の教授が勤めている病院の副院長に相談。岡山のしゃっくりに詳しい小林先生へ紹介された。梅棹先生を連れていったが、しゃっくりが止まってしまった。焼き肉を食べにいくと、しゃっくりがでるとのこと、実際に焼き肉を食べに行ったら、出た。すぐに内視鏡。逆流性食道炎のよう。食べ過ぎをやめて、しゃっくりが治る。
しゃっくりが病気でないと言う医者がいる。患者が一晩中に苦しんでいるのに、これが患者本意の治療か?しゃっくりのデータベースがない。
この梅棹先生は、糖尿病もあり。神経炎治療で、ステロイドを使用して糖尿病が悪化。風邪がひどくなり阪大へ入院。眼科と内科が主治医。1患者1カルテ。内服をインスリンの自己注射へ。目の見えない老夫婦(患者は失明)へ、若い主治医、看護婦で説明。開業医、訪問看護婦、訪問栄養士などの紹介は一切なし。この病院は保健医療福祉情報ネットワークがあるのに。結果的に低血糖で倒れる。OCHISというシステムがある。阪大、国病、市大病院、城東中央病院でネットワーク。その病診連携の診療所の松岡先生のデータ:城東へは59件、阪大へは1件(!)のみ。なにが病診連携?
例2:医師一家で育った女性Sさん(79):
母が開業医、兄も医師、ともに死亡。独身。料理研究家。英仏に留学。関西の文化人、医師などと交流。去年の4月に神戸に転居。喘息。近くの病院で黄疸。自己溶血性貧血。神戸市立病院の血液内科へ。瀕死の状態から回復。脳梗塞が起きた。強い信念あり、回復。長期入院はできない。市立のしあわせの村、リハビリテーション病院へ。HPも立派。神戸の友人の医師へメールで相談。もう一人の医師にも電話で相談。いい病院との評価。仲間に「お見舞い解禁」を連絡。その後、私が見舞いに行くと、「地獄の毎日」だったと。歩行器で歩くと、勝手に使わないでと。部屋から出ようとすると、決まった時間以外は部屋にいてと。泌尿器科の病気で多飲により尿量を増やした。夜間の尿取りを看護婦に頼むと、2時間がまんしなさいと。さらにおむつしなさいと。さらに、手を縛られて抑制までされたた。中央市民病院へ帰るが、腎後性の腎不全へ。腎臓などに2カ所パイプを入れられた。最後は、MRSAも出て、肺炎で死亡。悲惨な死!どこが患者中心の医療?!
例3:私の女房の友人。頬にこぶがあった。市中の公立病院でbiopsyすると悪性〜良性の中間。アシネト・〜〜とかいう病名。この病院にきている大学の耳鼻科の助教授に手術してもらおうということに。公立病院の医師は「命さえ助かれば、顔が半分なくなってもいいではないか」と30数歳の医師がいう。耳鼻科の先生に相談→大阪の〜先生がよいとのアドバイス。あの近藤誠にも相談。→大阪の〜医師が一番だと。FAXで情報を送ったが、もとの大学病院から来ている耳鼻科助教授により手術の予定。セカンドオピニンをその助教授に話したらと言って相談したら、しかられた。「私はこの公立病院にはボランティアで来ているんだ、何てことを言うんだ!あなたより難しい人を手術しているんだ!」 ある研究会で話したら、耳鼻科のデータを出してきて、〜形成外科の〜医師がよいと。「私はボランティア‥」は大学病院で学生を教える助教授が言う言葉か?
小泉政権のITのシナリオは立派。グランドデザインは立派。

2001年12月26日
「保険医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1226-1a.html
1.医療機関に行く前に
○ 医療機関を選択する環境が整う
○ 分かりやすい医療の情報が容易に手に入れられる
2.診察の時
○ 待ち時間が短くなる
○ 分かりやすい説明を受けられる
○ 最新かつ最良の医療情報に基づいた最適な治療が受けられる
○ 専門医(歯科医師を含む)等への紹介がスムースになる
○ より客観的なセカンドオピニオンが得られる
○ 離れた地域の専門医の診療が受けられる
○ 医療事故が防止される
○ 医療従事者が患者と接する時間が長くなる
○ 医療資材の購入価格が安くなる
3.在宅で
○ 通院の負担が軽くなる
○ 医療の情報が簡単に分かりやすく手に入れられる
4.救急時
○ より早く、適切な救急医療がうけられる
○ どこで容態が急変しても救急医療機関とかかりつけ(歯科)医
との連携がとれる
5.日本の医療全体として
○ 患者の選択の尊重と情報提供
○ 質の高い正確な情報を国民が得られる環境整備
○ 質の高い効率的な医療提供体制 (競争を通じた医療の効率化・重点化)
○ 国民が安心できる安全な医療情報の運用管理体制の整備
○ 国民の安心のための基盤づくり
夢のような世界。医療の選択、わかりやすい医療の情報。待ち時間が短くなる。わかりやすい説明を受けられる。その他‥。「しかし、ほんまかいな!!!!」

パネラー:厚生労働省医政局研究開発振興課 医療技術推進室長  遠藤 弘良 先生

今年の2月全医協での復習(同じ話)になる。グランドデザインのその後を。
グランドデザインは日本のITの流れ。医療は身近な問題。医療分野のITには力が入っている。
2つの流れ。聖域なき構造改革、医療制度改革。
今後の医療は、患者の選択の尊重と情報提供。
グランドデザインは、電子カルテの普及目標、5年後に医療はどう変わる?−患者さんの視点から。ITが進むとどうなるか?
かなりの部分は現実に動いている。
実際のアクションプラン。患者だけでなく、医療、業者も。いいことばかりの話でない。
各地、各方面でとりあげ。業界でも。標準化も。
行政の施策は、補助金、推進事業。IT化のメリットはネットワーク化。昨年の経産省の電子カルテを利用した地域医療ネットワーク、今年も電子カルテの実証実験。
e-Japanは加速、前倒し。総合規制改革でもIT、EBM。政治では自民党医療基本問題調査会、経済財政諮問会議で、IT、EBMの促進。
3月5日に経産省プロジェクトの成果発表会。雑誌(日経)でも。新聞でも。雑誌「患者学」のなかでもIT。朝日新聞の社説にも「あくまでも患者のために」ITを。

パネラー:日本医師会常任理事   西島 英利 先生

ORCAプロジェクト、支援と叱責。2月末にオープンソース化。100医療機関に。
日本医師会の目指すIT。
日医の基本方針。平成9年にネットワークを作ると宣言している。患者主導・医師主導に。医師会に不可欠。情報の収集・管理・評価をシステマティックに。診療報酬に関するデータをほとんど持っていなかった!今回の改定で。是非、情報を。地域の医療情報を収集し、地域にフィードバック。真の国民医療を実現。
ネットワークで、国民から信頼される医師会活動、開かれた医師会活動、地域保健・医療・福祉活動に連携、保健医療福祉計画の策定に貢献する。ツールとしては、双方向性のあるインターネット。
次期ステップとしては。医師会のネットワークは達成している。一部をのぞいて(医師会館を持っていない医師会‥会長宅にある) 次に、日医会員のネットワーク。平成14〜15年で検討。会員の情報リテラシーの底上げ。進んでいない。情報提供の手段を検討。今年の9月から、情報をpassiveからactiveへ。e-mailを使用する。このメールで日医のHPを開けてもらう。
ORCA ネットワークツールとして。標準レセプトとして。電子カルテツールも。なぜ、日医が電子カルテ?これまでは企業間の互換性のない電子カルテであった。標準化のために電子カルテを開発。
日医IT化宣言 ネットワークづくり。ORCAで互換性のある情報を。無償で、公開。国民に良質な医療を。
ORCAの目的 医療情報ITの遅延、企業、営利、標準化の遅れ。ユーザ側にたたない企業。企業にも協力を得ている。標準化へ。この1年間で遅れを取り戻してきた。
将来 診療支援:併用禁忌薬のチェック。開始。これまでなかった。4万。無償で公開。副作用情報。
9月に電子カルテ標準キットを提供。患者への説明支援を組み込む。診療ガイドラインは(財)日本医療評価機構 http://jcqhc.or.jp/html/index.htm で。日医のHPにある生涯教育も利用を。
データベース:病診連携・紹介システム。
IT化が患者にもたらすもの EBM。 
データベースの構築、日々更新する。診療ガイドライン提供システムを患者向け、一般臨床家向け、専門家向けへ。学会で利用も。半年で20疾患。3年で60疾患。なぜ、日本病院機能評価機構?国の予算を学会(社団法人)におろすわけにはいかないから。インターネット利用し、検証。
ORCAで診療情報を収集してEBMを。
医薬品併用禁忌データベースはインターネットで公開。患者にも。患者に安全な医薬品を処方。古い能書には新薬が全くかかれていない。情報を更新していく。
日医に対する相談。医者、看護婦にたいする苦情も。これをフレキシブルに収集。相談窓口あり。情報開示に関しては1割未満。ほとんどは、医療機関選択の相談。今後の重要な点。日医情報・広報センターを目標に。患者、医療提供者が安心できる環境を作る。

パネラー:株式会社メディヴァ  大石 佳能子 先生

医療の現場、診療所立場から。グランドデザインが現実的にできるか?実証実験中。私は医者ではない。患者の立場から。グループとして。医者・患者の立場から理想的な医療をやってみようと。ITが重要な要素。
1年半前にグループ診療でオープン。常勤2名+非常勤で。病棟のない外来病院のようなもの。3つのコンセプト。ファミリードクター(プライマリーケア)、サービス業としての医療、患者参加型(例として糖尿病)。
概念の実現のためにIT、電子カルテ。
電子カルテ 情報連携が複数の医者でできる。読みにくいカルテが読める。入力の手間はあるが、情報を加工できる。エビデンス。検査結果を簡単に取り込める。例、デジカメ写真。→視覚にうったえる。
患者にプリントアウトしてカルテを渡している。その紙をファイリングしている患者もいるが‥。
オープンカルテシステム 患者が遠隔地へ行ったとき、見られるシステムを。要望のある患者だけ、データセンターへ電子カルテの内容を送る。パスワードを入れインターネットで患者がサーバーへ。自宅からカルテが見られる。このweb上で薬の辞書もあり。検査、レントゲンも見られる。先生へ質問できる。この質問は次回診察の時に答える。
他医との連携。経産省の補助で、病診連携。診療情報共有DB。3病院・診療所とVPNで。さらに遠隔の医療機関と。遠いところではアメリカの家庭医1人と。
隣に小倉病院という連携病院あり。CTを撮ってもらう。すぐに結果がみられる。電子カルテで情報を送る。
メディメール 病診連携で、電子カルテの内容、画像検査。
電子カルテの使用により、取りにくかった病診連携がとりやすい。患者への開示。
オープンカルテで医者が変わる。開示されるカルテとして、恥ずかしくない内容を書くようになる。患者も、(カルテをみて)訴えをだらだら言ってはいけないということがわかった。患者を巻き込んだチーム医療。
メディメールでは医療機関の特性を生かした、機能分化。患者としても情報の継続性あることに関して安心感がある。参加者が増えないと効果がでない。意外と各医師間の専門がわからない。医師会のなかではネットワークあるが、私たちにはわからない。

パネルディスカッション:

コーディネーター:広島大学医学部医療情報部;石川澄教授
この会は、今のupdateをみて、なにをしなければならないのかを考える会。ディスカッションを。

座長:本間正敏 世田谷医師会:討論を。恥ずかしい先生には質問用のPCも準備した。
患者を目の前にして、患者の求めているものは?高度の技術を持った名医?ホームドクター?風邪だけだから、コンビーニエントな医師でよい?
ITを利用するもの、しないものも。患者の権利を守る電子カルテ。スタッフのトレーニングも。

1.電子カルテ導入により待ち時間は減った?
(大石)開業当初より電子カルテなので(比較できない)。電子カルテの画面をみながら医師と患者が対話。主訴の確認、所見の確認、処方の確認。時間がかかる。プリントアウトもできる。テンプレートの利用、copy & pasteでスピーディに。時間は早くならないが、コントロールしやすい。
(遠藤郁夫 小田原医師会 遠藤小児科)5年やっている。外来小児科学会で2年議論。最初の2〜3ヶ月は大変。その後、楽に。いろんなことが見せられるので時間を短くできない。忙しいときは書くより楽。電子カルテのほうが、ちゃんとした内容をきちんと残せる。いままでのカルテと違う。問診内容をそのまま電子カルテへ。カルテの内容をカード内に落としている。診療に参加してもらう。患者の健康支援ツールとなっている。ただのカルテではない。オンラインでやるのはどうか?ネットでトラブルも。(野村注:遠藤小児科では(株)ポテトのe-karteを使用中→カードの中に医療情報を入れる)
(座長)情報を自分でみるということで、東京では患者に変化も。

座長:松本清彦 世田谷医師会
2.カルテ開示、インフォームドコンセント、セカンドオピニオンが不足している? IT化が満足したものになる?
(細川)問題提起として例を出した。私の最高のコネクションを駆使してもいろんなバリアがあって、パーフェクトな結果が出なかった。3番目の耳鼻科の助教授の評判を、同じ大学の助教授に聞いてみた。腕はいい?と聞いてみた→「彼はとてもいい人です、ざっくばらんで、」と。「いつもよく飲む。」と。(私が知りたいのは)術中死などのアチーブメントがない。それを出してほしい。秋山先生のところでは、医師・看護婦・薬剤師の一挙手一投足まで、すっぽんぽんにわかってしまう!一方で、例の助教授は、ノーデータ。
(石川)両極端といわれるが、観点が違う。例えば、ベッドサイドにカルテを置いておくというのを、患者は望んでいるのか?パターナリズムの権化がよい?
(細川)医学を修めた医師と患者では、最初から運命的に情報の非対称性がある。そこをどうつなげるか?(大阪のOCHISで病診連携をやっている)松岡さんは、電子カルテのダイナを使い、「かかか」と入力すると→風邪の所見がでてくる。さらに音声入力も。それを患者にみせている。患者にもわかりやすい。一方でアシネト〜の腫瘍のステージが〜で、という電子カルテをみたいかといわれると→?DMのデータをFDで渡しているところは効果あり。尿酸と通風のセルフインストラクションもよい。

3.(我々世田谷区医師かでは)弁護士グループと制度について議論している。電子カルテについて感じたことを述べて下さい。
(中山二基子:中山法律事務所)老後の財産管理、成年管理をやっている。電子カルテで、医師が上手に管理することと、患者が良いインフォームドコンセントを受け、いい医療をけるのとは別のこと。上手に使えば、よい役割をするか。カルテをプリントアウトして渡すのはよいこと。患者にすべての情報を渡すことは必要か?必要なときに必要な情報が得られることが大切。さらにそこからセカンドオピニオンへ。
高齢者の判断能力が低下している。インフォームドコンセントをするときに。誰が、どの程度、どの範囲ですべきか→?まだ法律も未整備。

(遠藤)カルテ開示の担当ではないが。一つの手段として、ITでカルテ開示、インフォームドコンセントを、上手に。

(坂本)データベースをつくる。高齢者のICはおまかせという形になりやすい。
(山下巖 豊島区医師会)情報開示をすればすべて解決するという立場だが。治療成績が事前にわかっていれば変わっていたかといわれれば→?心の教育の問題もある。
(細川)いただきたいのは、インフォメーション。耳鼻科領域での治療成績を知りたい。広告の規制緩和は4月から実施されている。が、HPを開いている先生にはまだまだと感じている。出身中学、高校まで出している。
(山下 豊島区医師会)日医へのクレームを集めて。すべて情報を公開すればいいというものではない。情報公開が進まないのは、訴訟問題になったときに、そこまで公開できるか?訴訟がネックになっている?
(西島)カルテ開示の見直し中。今までの2年間はカルテを開示してきた。診療情報の提供は医師が率先して。用紙でもよい。わかりやすい情報で。開示に関しては求められたらすべてを開示。しかし、意外とカルテ開示を望む人は少ない。必要なときには、開示。
診療内容の情報公開は、手術件数、これは他の医師も知りたい。死亡率は?私の良く知っている病院は死亡率が高い。手術適応のぎりぎり(限界)で来る患者さんが多い。(だから死亡率が高い)もし、死亡率を公開すれば→困難な手術をしなくなる。現にアメリカでも。これで除外した。

質問用のPCを会場内に3個用意。
Q(西本洋明 西宮市医師会)ORCAの業者試験の結果は?
Q(安陪隆明 鳥取県東部医師会)日本医師会のメーリングリストの立ち上げは?認証のできたメーリングリストの立ち上げは?
A(西島)100名が試験に合格。選ぶときの質の担保として。
メーリングリストは9月に望まれる会員に。認証局は12月までに準備。あらゆるところが認証局を作ろうとしている。取られてしまっては情報に制限が。厚労省の遠藤室長と討議中。

4.患者の情報の位置づけ、患者への説明は?
(大石)カルテエンジン 電子カルテの中のデータを検索。コーディングしなくても可能。病名と治療との関連がわかる。データは誰のもの?→患者と我々のもの。データを外に出すときのために患者から了承をもらっている。
(遠藤 小田原)患者のデータは患者のもの。診療録は我々がつくったものだが、中身は患者のもの。利用は許可がいる。オンラインでは無理がある。
(米沢 足立区副会長)私は2000年12月耳鼻科開業以来電子カルテ使用。データは患者のもの。ディスプレイを患者に向けて。アンケートをしてみると、「わかりやすい」、「絵が見られてよかった」と。透明性と責任説明。
(座長 本間正敏 世田谷区医師会)データは完全に患者のもの?データを全部持っていってもらってよい?
(米沢 足立区医師会)情報は患者がみる権利あり。セカンドオピニンを。見せることで患者の安心感が得られるのがメリット。
(遠藤 小田原医師会)希望すれば、データをすべてさしあげている。どのPCでも見られるようにしている。自分の健康管理が支援できるために。
(遠藤 厚労省)情報の定義は?活用では個人情報保護法の施行後に。厚労省の立場といわれても・・。
(石川 広島大学医療情報部)診療情報をひとまとめにして議論中。情報とデータがごっちゃになっている。インフォメーションとデータは違う。細川さんがインフォメーションがほしいといったのは、判断のためのデータ。客観的なデータは開示すべき。インフォメーションは医師がスペシャリストとしてのアセスメントは‥。すべて患者のものではないのでは。医師の側にコントロール権が。
(? 横浜)IT化、電子カルテ化とは別問題。私は診察のすべて情報をあげている。医療情報連携を。IT化とは別問題。より活用しやすいものにするためのIT。現状でもアナログで十分。
(米沢 足立区医師会)データは、大学、一般病医、開業医で患者の求めるものが違う。医療事故においても、求めるものが違う。
(?)患者の情報。インターネットにつなげると。
(飛岡 岡山市医師会)細川さんの例。死亡率を公開したら危ないものをやらなくなる。よい医者が選べる仲間がほしい。ビジネスとして立ち上がってもよいのでは。大石先生のセキュリティが気になる。
(細川)メディカル、リーガル細川:あなたの地域で、どの医師がよいか?あなたの問題であなたの訴訟問題を解決するには?というの(会社)を作りたいが、細い人脈ではつぶれる。日経でつくる?自分自身、家族が病気になったときの情報がほしいでしょ。石川先生も椎間板ヘルニア。いまだに切らないでいる。医師が病気になったときどうするという情報が、心許ない。近藤誠は自分が病気になったとき、けして自分の大学(慶応)に頼まない。結局、医者の情報ほどあてにならないと。透明性を確保する。人格も変わってくる。日本医療機能評価機構が9月から(病院の許可を得て)5段階評価を公表。その評価にたえられる質を。日本の医療がいいと思っている。
(遠藤 厚労省)どこがつくるべきという問題でない。医療の質が違う。医師のアートを期待する患者も。国が期待されれば。
(西島)日医がやるべき。国は一度フォーマットを決めたら変えない(5年〜10年)。間違っていたら、すぐに変える。情報の質の担保が必要。日本医療機能評価機構のアウトカム分析はまだ。これから。日医も機構評価を受けることとしている。
(大石)セキュリティ。なぜインターネットを使ったか?ICカードが普及していれば‥。ネットでセキュリティを。患者にパスワードを設定。8文字以内の英数で。診察券の裏に書かないように。乱数表を使ったワンタイムパスワード。カルテの内容は個人情報。24時間監視している。ハッキングあれば、サーバーを落とす。ハッカーの業者に穴を見つけてもらった。破られなかった。さらに良い方法があれば乗り換える。

4.懇親会(18:30〜20:00)
   会場:NTTデータ研修センター(駒場)内食堂


●2日目 7月7日 日曜日

石川:今日はフロンティアの大山さんの講演。その後日本のITの厚生官僚から戦略を。
講演会ではない。活発な意見を。

1.講 演(9:00〜11:30)
「ここまできた、電子カルテの現状と課題」 〜認証や個人情報保護などの、電子カルテ実現の課題は超えられたか〜

講師:東京工業大学工学部フロンティア創造共同研究センター
                     情報系研究機能教授    大山 永昭 先生


認証と自主手段について。案として聞いてください。経産省、厚労省の先生は出席しているので、総務省の分野を。
医療の情報化に関与して10数年、なかなか進まない。医療分野が難しい。
携帯電話も医療用を作ると進まない。しかし、携帯が普及したら・・。
基本認識 社会のIT化 電子政府、自治体とは紙を電子データにすること。医療もこれをやってきた。
紙を主から従へ。
個人情報保護法案 原則論として保護。ただ、何の目的で、なにを、どう保護するかが問題。
本来はセキュアな環境の保護が重要。ある脅威があるときには、3つの対策が必要。制度:法律、組織:自主規制、ガイドライン、技術:運用所の問題、暗号、専用回線。例として、航空機は、組織的対策として:社内キャンペーン、外部監査。さらに技術。
法の成立だけでは十分でない。医療は機微な情報。
紙を主から従へ。現状は、紙が原本。一部電子化が。今後はすべて電子化へ。
課題は、見読性の確保。他のPCでも読める。業者によっては見読性で囲い込みをするところも。自治体のN,F社で情報の交換がほとんど出来ていない。→XMLを使って。安全性は、原本保証システム。これはなんとかなる。記名・捺印は電子署名、PKIで。これも現状では可能となるだろう。
共通課題。電子カルテ、電子政府・自治体は同じこと。原本、本人の確認、印鑑の電子化。この問題は今後解決する。
安全性の確保 対改竄。ハッキング・クラッキング、コンテンツの相互運用、証明書の電子化。
医療分野の情報化 リアル空間において 紙をなくしていく ネットワーク化 遠隔医療、IP-PVN化 サイバー空間 窓口の拡張(受付をネットで) 情報提供 在宅での保険医療サービスをネットで。保険診療で→保険証の電子化、医師・医療機関の電子的確認。
電子政府の施策 中央省庁のコンピュータ化終了、地方のコンピュータ化。今後はネットワーク化(WAN,LGWAN) 公文書のやり取りが電子化 公印(例、知事・大臣の公印)の電子化→GPKI,LGKPI 住基ネットも同じ 法人認証・個人認証は医療へも応用。
ICカードの利用も。
認証について ネットではなりすましがおこる ネット上の行為の正当性を確認 →ライセンスを確認。
相手の特性、 なにをするかの2ステップ:相手特性と正当性。
誰が、(正当性と責任:医師のライセンスの確認)何を(資格の有無)、何のために(厚生労働省の責任の元に、一部代行可能)を明らかに。
認証の具体例 電子商取引ではB2C 相互不信が生じる 例、電子モール 現金で買えば相手の確認必要はしない モール上では経営者のことがわからない 安心感をつくるためモールをつくり、消費者の信頼感を得るようにする。
店としてはお金をはらってくれるかどうかが不安 相互の不信は当事者では解決しない このとき社会的に信用できる第3者が要る 金融・決済系がでてこなければならない TTP 消費者を特定できなければ信用できない TTPが与信をくれた。
法定資格では 免許の確認を電子空間で可能となるように 管轄官庁で。
電子カルテの閲覧で、認証する場合、どの程度の認証か パスワードだけでよいのか、ログをとるのか 脅威が大きいほど対策も。
認証サービスの対象と実現手段
・本人特定 公的個人認証サービス(総務省)
・組織特定 法人認証サービス しかし、属性確認はない 法定資格の確認を 
・属性確認を 医師、薬剤師、税理士・・ 医療機関、医療法人・・・
認証は電子署名技術を用いて行われる 3年間利用可能 数百円〜無料。
電子署名法 http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/digitalsaign.htm
 目的:電子署名の法的付与 特定認証局が大事 属性証明は対象外。
公開鍵暗号方式 鍵が二つ。
電子署名の実施方法 PCの署名ボタンを押して、内容を書いて送るだけ 原理。
公的個人認証サービス 住民が居住地の窓口へ 申請して秘密鍵を PC内に入れる 市町村から都道府県へ公開鍵を送る 証明書が知事の署名付きで送られてくる これで誰の鍵がわかる 3年有効 数百円。
属性(医師)証明は 属性証明機関(日医?)へ ネットで申請 有資格者であることを確認後、属性証明書を出してくれる 公開鍵証明書とシリアル番号でリンクする これで、医師であるという証明ができる 特定認証業者が属性証明すれば、確実。
まとめ:
・医療機関のペーパーレス、フィルムレスはまもなく制度的に可能になる。
・サイバー空間ではセキュリティ認証に、登録・認証とアクセスコントロールが基本。
・医療分野の認証サービスの実施が不可欠。
・電子カルテシステムの要件は、電子政府認証システムと同じ。

(本間 世田谷区副会長)認証は難しい。
Q(飛岡 岡山市医師会)法人、公人、本人、属性認証の違いは。医者は必ず医療機関にいる。〜病院の〜先生。〜科の診療。
A(大山)ネットの中での行為として理解を。相手が見えず、どこにいるかわからない状況。まず、その人が存在しているかどうかの証明。哲学的でなく。自治体で出生届けが出て、まだ死亡届けが出ていないという証明だけ。住所などで特定。簡単にいえば住民票で生存の確認。法人は、幽霊会社でないかどうか。法人登記簿で存在を証明。名称を証明。その後、その性格を証明するのに、2つのレベルがある。法律上の証明と○○に所属しているという証明。医療機関、医師は法律上の証明、資格確認。所属は別の証明。特定認証業者は認定が必要、安全性、運用上のセキュリティが確保されているもの。医師免許のなりすましも可能。専門科は特定認証か。まずは法的にやらなければならないのは国の責任。
Q(安陪隆明 鳥取県東部医師会)社会全体の原本性保証。電子カルテでは真正性の確保が混乱している。原本性の保証は社会全体の問題?
A(大山)原則論は、紙が原本。改竄、システムの設計では異なる情報システムへの移行で文字化け。電子政府では、原本の保証は、これまで制度上「紙でないとだめ」を、法律的に改正、次にどういう要件をみたさなければならないか、それが3原則。
カルテ記載内容の真正性の確保は、医師が担保。虚偽の記載はしない。誰が書いたかが紙ではわかる。ワープロで入力では誰かという署名が必要。ログイン名でもよいか。法律ですべて原本性をいう予定はない。適切な要件が必要。
Q(坂本則敏 藤沢市医師会)電子化を進めるときペーパーレスは無理。医師の確認では医師会の証明書?専門医の証明?本人特定は総務省、法人は総務省の確認をカードでする場合は1つのカードで可?
A(大山)医師会の所属、専門性は属性の法定資格ではないので、独自に認証局で。みずから。それは付加価値。医師の場合は、弁護士・行政書士などは会に登録しないといけない。
カードで、本人特定と属性特定と関係ない。印鑑登録の実印にあたるのが秘密鍵、印鑑の文様(印鑑登録証明)が公開鍵。証明は知事となる。印をおして印鑑証明があるのと同じこと。印鑑は完全に同じものは難しい、盗難されたら気がつく。しかし、電子証明は完全に同一。コピーすると、盗難の危険性が高い。なので、ICカードにしてしまうという話。ドイツでは秘密鍵をカードで保存することになっている。管理義務を補任に負わせるのは‥。〜用の鍵という情報が入っているが。
Q(坂本 藤沢市医師会)費用の節約になるか?ペーパーレスは可能?
A(大山)競争環境を持ち込めば費用は下がる。国際的にみても。紙をなくさないから、費用が下がらないのは別の議論。紙を使うのを禁止・強制しているわけでない。どちらを使うのが適切か。電子政府・自治体では年間2兆円の運用費、10兆円の初期費用。うまく競争環境が入れば‥、医療に。
Q(松本清彦 世田谷区医師会)組織的対策のガイドラインは?
A(大山)あいまい。法律で縛ると、裁判官の判断の根拠となる。法律でできないもの、技術でできないものは、組織で。自主規制。大学の学則は自主規制。法律と技術の間をうめる。プライバシーマーク。監査してだめなら、剥奪、さらに公開する。ガイドラインだけをだすだけではだめ。
Q(飛岡 岡山市医師会)個人情報保護法が通らなければ?遅れる?インフラを作るのに2兆円!公的なもの作ったものに、民間が入っていけないのでは?
A(大山)後者は当然使えるようにすべき。ファイヤウォールやプロキシでセキュリティを。まだ安全性の実績確保がされていないので、みんな不安。2兆円は維持費。前者は、住基ネットワークは個人情報保護法で走ると総務省がいっているが‥。マスコミ内で裏話たくさん。秋に通る?3ヶ月でなんとかなる。滑り込みセーフ?
Q(石川)鍵を落としたらどうなる?電子鍵はわかりにくい。パスワードを忘れる。
A(大山)カードを落とせばだれでも使える。パスワードを間違えれば記録される。パスワードは文章で。生体認証の議論も。

パネラー:経済産業省商務情報政策局サービス産業課課長   渡邊 昇治 先生

自己紹介 3年前から、情報、公的分野の情報化、電子政府・自治体、医療福祉地域の情報化を担当。個人情報法の原案を3年前に作った。今は担当が違う。昔と内容が違うと言われる。この法でもめているのはマスコミを対象にするかどうか?NHKの視聴者リストは漏れるといけないが、取材情報は対象外だった。しかし国会の先生に相談すると「俺はマスコミにおっかけられて」大変で変化。3年前は厳しい法をつくれというマスコミの論調。散髪屋でのうわさ話でさえ、話ができなくなる。マスコミも対象だといわなければ。
当時は戦略があったが、担当が変わった。今はマスコミに猛反対。きっかけは住民票で番号を住民に。法が通らないと住基ネットもちゃら?→修正が必要。

電子化4点セットと基盤技術いついてしゃべる。
4点:
1. カルテの電子化
2.レセプトとの電子化
3.保険証の電子化
4.処方箋の電子化。
医療でのIT
電子カルテ 医療機関では情報の蓄積・分析、遠隔医療などの画像など共有化、医療事務のアウトソーシング(省として興味)。
サーバールームは高価→外注して、データ管理も。
ゲノム情報を含む電子カルテに。セキュリティレベルが違う!ゲノム情報の添付方法の標準化が必要(異機種間のデータ転送が必要)。
電子カルテの進化
 第1世代 紙の診療記録
 第2世代 電子媒体の診療記録
第2.5世代 今は2.5世代 ネットワークで診療記録を共有、趣味などもいれて個人健康データベース。
第3世代はゲノム情報と連携。
レセプトのオンライン化 メリットは保険者。支払い基金国保連が不要→経費が不要→医療機関に還元してPC購入?難しい。データセンター(アウトソーシング)からレセプト提出?どこでやってもよい?支払いサイトが短縮できる。保険者がデータの蓄積・分析できる。
保険証のカード化 保険者が発行すべきもの。資格確認が必要。データセンターで確認。毎年600億円のとりっぱくれあり、これがなくなる。転職が一般化して、保険証がよく変わる、カードが有利。外国人も多い。ICカードでなくて磁気カードでよい。保険証の失効確認だけでよい。資格番号の確認だけでよい。少額決済なので。
第三者認証 医療機関や老人ホームで、プライバシーマーク、ISO9000(第三者認証の標準)を。品質の保証 銀座のクラブでもISO9000をとっているところある!?
情報伝達ミス→ひやりハット情報。ISO9000では紙に記録し、公開することになっている。医療では、茨木県で初めて。ISO9000は同じものをつくれるかどうかという保証。中身の保証をしているものでははい。(低質のものをつくるだけでもISOとれる)
プライバシーマークは、情報流通、個人情報管理をちゃんとしているという保証。医療機関だけでなく、外注、出入り業者にも確認を(役人みたい?)。

パネラー:厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術推進室室長補佐  武末 文男 先生

情報化といわれるが、なぜ情報化なのか。 情報は力、時の支配者は情報を独占することで権力を掌握してきた。ベルリンの壁は崩壊した(情報を東欧の人は入手していた)。情報統制が徹底しているので38度線は消えない。グラスチノスとペレストロイカ。ソビエト連邦崩壊への道。第三の革命は情報。
医療の情報化は何か。医療情報や医療情報機器を駆使し、より充実した医療情報の収集・共有・分析・活用を行うこと。より良い医療サービス。
情報化の目指すべき方向。医療の質の向上や医療制度の改革を行い、より充実した新しい医療service(知識・技術・サービス)を国民に提供する。
医療の情報化の目指すべき方向。
ピラミッド。
         医療art
           ↑
        智 恵wisdom
           ↑
       知 識 knowledge
           ↑
      情  報  information
           ↑
     資   料   d a t a
ボトムにデータ data。それがまとめるとインフォメーション information。加工して知識 knowledge。そこから知恵 wiseが生まれ、医療、artへ。医療の情報化と現場がうまく組み合わない。下の二つだけでは。階段を上がるのが情報化。最終的にはartへ。
電子化とは情報化の一部門。情報化のなかで電子化するとスムーズになるが。情報化は共有、分析、電子化、活用などのピースから成り立っている。紙をいれた方がいい場合も。
厚労省として医療の機能分化を期待。専門性の強化→医療の質の向上。大前提として医療施設の連携が大切。外来、入院・手術、リハビリ、在宅、介護の機能分化。治療の継続性の確保のため、情報の共有が必要。
医療の情報化の手段:情報の活用 正確な医療情報の整理・収集・分析→データベース化。大部分の医療機関が診療情報を活用できていない。日本の医学、臨床研究のレベルは諸外国が向上しているのに対し、相対的に落ちてきている。日本における大規模な医学・臨床研究の効率化、日本の研究が評価されていない、国際競争力が低下している。
情報化の課題 正確で使える情報がない。某大学のカルテ庫は、古いカルテが乱雑に積み上げられたまま。日本の医療界に標準語がない、個々の努力が報われない世界になっている。日本の医療の国際競争力の低下と空洞化の振興。EUやAmericaなどのNational teamと戦っても日本国内のクラブチームは勝てない→All Japanで戦える体制が必要。欧米に遅れる。
情報化へむけての厚生労働省の今後の取り組み
厚労省の取り組みとしてグランドデザイン五年間(医療の情報の5カ年計画)
 数値目標。逆に言えば、全員やらなくてよいという意味。
目的
・医療の分野における情報化を確実に推進するため、達成目標と推進方策を示したアクションプランを含む、保健医療分野における情報化グランドデザインを作成
・年内に最終報告として5年後の電子カルテシステムやレセプト電算処理システムの具体的な普及目標を提示予定
医療情報システム構築のための達成目標の設定
電子カルテ
・平成16年度まで
 全国の二次医療圏毎に少なくとも一施設は
 電子カルテシステムの普及を図る
・平成18年度まで
 全国の400床以上の病院の6割以上に普及
 全診療所の6割以上に普及
レセプト電算処理システム
・平成16年度まで
 全国の病院レセプトの5割以上に普及
・平成18年度まで
 全国の病院レセプトの7割以上に普及
情報化推進のための具体的な方策
1.医療用語・コードの標準化
2.医療情報交換規格の標準化・国際化
3.情報セキュリティの確保(システム)
4.個人情報保護への取組(運用)
標準病名マスター Ver.2.0 (ICD10・レセ電算システム対応)
・18,805レコード+修飾語・キーワードテーブル
・病歴管理のためにICD10への対応
・医事会計用レセプト電算処理システム対応(平成14年6月公表)
          ↓
日常診療や診療報酬請求業務はもちろん、電子的に蓄積された
病名に基づく研究や分析が可能となることを目指す
先月公開。
医療情報交換規格の標準化・国際化
・医療分野でネットワークを介した施設間の情報交換の技術、
 セキュリティを確立する(平成15年度)
・産業界を中心に情報交換規約の標準化の策定が進んでおり、
 医療情報交換の互換性確保のため今後5年間は下記の規約を
 標準装備とした製品を普及推進する。
「医療機関で電子的に情報交換する際の標準的規格」の
方向性として下記の標準実装を目指す。
1.HL7 ver.2.4以降およびHL7 ver.3(XML形式)
2.DICOM規格
※注 HL7 ver.2.4以降は今後実装方式をXMLに集約するように目指す
個人情報保護への取組
OECD8原則
国際的なデータ流通の本格化→国によって個人情報保護制度が異なる→国際的な情報流通を阻害要因→「プライバシー保護」と「情報の自由な流通」との競合する価値の調和を目指す
・8原則(ガイドライン)を各国国内法の中で整備
・個人情報の国際流通に対する不当な阻害の回避
          1980年9月、OECD理事会
セキュリティが弱いレベルに他があわされてしまう。プライバシー保護と情報の自由な流通は競合する。二律背反。折り合いを求められている。
もし個人情報保護法が成立しなかったら→海外との研究協力ができなくなる
海外の研究データの入手困難→最新医療の日本への導入が遅れる
個人情報保護法(案)に対する厚生労働省の方針]
・診療情報も原則的に同法の対象
・がん登録研究やレセプト情報を用いた医療費分析など‥本来の目的とは違う形で情報を利用する場合でも、公衆衛生の向上に資すると認められるものは、研究者など第三者への提供を認める
・そのほか医学の発展に資する臨床研究などの「学術研究」は同法の対象から除外
OECD8原則
1.収集制限の原則
2.データ内容の原則
3.目的明確化の原則
4.利用制限の原則
5.安全保護の原則
6.公開の原則
7.個人参加の原則
8.責任の原則
   ↓
個人情報保護法(案)の基本原則
1.利用目的による制限
2.適正な取得
3.正確性の確保
4.安全性の確保
5.透明性の確保
個人情報の定義
・個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報
・当該情報だけではし識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。 特別な疾患であれば特定できてしまうことも。
(今まではプライバシー保護と言えば「守秘義務」のことであったが)プライバシー保護は「守秘」から「自己情報のコントロール」へと大きく方針転換している。 
診療録は医師法二三条で4点を規定。
医師法施行規則(昭和23年法律第202号)(抄)
第二十三条 診療録の記載事項は左の通りである
一 診療を受けた者の住所、氏名、性別、及び年齢
二 病名及び主要症状
三 治療方法(処方及び処置)
四 診療の年月日
一号用紙、二号用紙に書いてあるもの。
情報開示の論点
記載内容                          開示の可否
――――――――――――――――――――――――――――
診療の年月日                        ◎
診療を受けた者の住所、氏名、性別、及び年齢   ◎
病名及び主要症状                     △
検査データ                          ◎
      所見(治療の根拠)
      病名と症状からなぜその治療をしたのかを
      説明する責任がある
治療方法(処方及び処置)                 ◎
 公開して問題ないものが多い。病名・主要症状は△。アセスメントは、医療者の説明責任があることから開示(病名と症状からその治療をしたのかを説明)。患者に疑いを持たせないことが大事。
医療情報のセキュリティ 安全だというだけでは不十分という議論。技術的な面しかいっていない。技術と同じレベルでの運用が必要。最終的に患者に安心を。
守秘義務規定
(保健婦助産婦看護婦法)
 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師に
 看護師や保健師も対象とした
(基金法)
 社会保険診療報酬基金の審査委員、理事、幹事
(精神保健及び精神障害者福祉法)
 精神病院の管理者や職員
(感染症予防法)
 感染症の患者の秘密を業務上知り得た者
法律的にも、犯罪歴と診療歴は最高のプライバシー。
「金融で問題ない」といっても、医療で漏れた情報は回収できない。社会的な命取りになることも。
医療の質を評価するのが今の医療界で一番求められている。財政主導の医療制度改革といわれるが、医療は社会保障として財政を抜きに考えられない。医療の質として、コスト、アクセス、クォリティの三つはなりたたないといわれる。コストは誰でもわかる。クォリティは医療従事者でもわからない。クォリティを評価する必要がなかったが、コストを下げるとクォリティが下がりますよと、医療側から説明が必要。
医療の質の評価が進まない。何らかの指標で評価。指標を用いて医療の質を見える形に。評価の軸がたくさん。複雑になると評価できない。しかし、難しい難しいと言っていけはいけない。医療界に任せると精緻だが、わかりにくくなってしまう。精度は少し落ちても、あくまでも「目安ですよ」というものを。

パネルディスカッション

(座長)経産省は情報を武器として。
Q(秋山昌範 新宿区医師会)新宿では、情報化がいろいろ実現されている。遺伝、疾病情報が入っている。規格をしっかり決めてほしい。保険証の規格を。不正請求ある。電子カルテの開示を考えている。電子カルテが普及しないのは、第二世代では役に立たない。第三世代で。連携。データベース。需要なのは経営改善。これに資するIT化を。
A(渡邊)レセプトのオンライン化、分析して、診療報酬の改定へ。保険局へ共同で行おうと話を持っていったら、一緒にしないことになった。ORCAも経営改善について。電子カルテは高価。WebのASP方式へ。保険者のレセプトチェック代を削減して回せないか。
A(武末)見えないものを見えるようにすることで経営改善も。データをとることで。
Q(秋山)世界で情報化が進んでいる。どの病気が儲かって、儲からないかが、毎日わかる。いくらやっても赤字になる疾病がわかってきた。物品で、規制が邪魔になって改善できないことがある。制度が医療界では違う。
ASPでアウトソーシングしている。回線通信費用が高い。規制緩和をしてほしい。医療機関が損するだけで、規制緩和をしてくれなければ‥。
A(渡邊)国際医療センターはお金を持っているので分析可能。一般開業では・・。制約があるのはなんとか進めたい。IT化を進めるコストは医療者側だけがもつのは。保険者の対策、税金上の対策など。診療報酬に載せたいが保険局にいうと‥。国立は今後包括払いになるが。
A(武末)医政局では(診療報酬を決められない)。保健局で。個人的には・・。今回の診療報酬ではデータがなかった。今までは、データを出すと首を絞められるのではと思っていた。きちんとデータを出して取るところは取らなければ。電子カルテの真正性の担保を医療界がやってきた。電子政府が進むことで、医療の電子カルテコストも下がるのでは。
Q(遠藤 小田原)電子化すると医療の質が向上するか?病名で検索しても、今の保険制度の請求病名がおかしい。学会で統計を取りたくても違う。レセプトの時の付け足し病名で情報の一元化は難しい。時代にあった病名の付け方、レセプトの病名も考えなければ。
A(武末)病名は、目的によって異なる。ICDは臨床では荒すぎる。目的が違うのに同じものを使っているのがおかしい。レセプト病名は、それとして分けておいて(オフレコ)。予想される病名は要らないことになっている。レセプト病名はなくする方向へ。
包括払いになればコスト計算は必要。原価に基づく診療報酬の改定を。米国では利益率を10%にしている。
Q(飛岡 岡山)データのアウトソーシング。自分は診療所。レセコンを使っている。月一万円で、電子カルテ、レセプトを外に出したい(絵に描いた餅でも)。今年、電子カルテの外部保存を許可したが、保存先は医師会などで無いといけないと、肩すかしをくらった。何年先にアウトソーシングが可能に?レセコン買い換えの目安にしたい。
A(渡邊)五年後か?武末さんの前任の時代からアウトソーシングを、無条件でお願いしていた。今、実現。規格の標準化がまだできていない状態では、無条件に解放できない。データセンターセンターを預けても、個人情報保護法が通っていない状態では病院が罰せられるだけで、センターは罰せられず。肩すかしをしてくれて、遅れてよかった。医療情報交換規約の確立を睨みながら進めた方が良い。ORCAが難しいのは、今までの使いなれている、例えばS社を使いたいと思っているから。月額五万円でリースする時代でない。PC5万円、通信5000円の地代。
Q(中山裕雄 鳥取県東部医師会)保険証の資格確認。カード化された保険証のメリットを享受するには何年?
A(渡邊)保険証は3種類。社保は平成15年と言っていたが遅れる(16年)。政管健保と国保でカードの種類が違う?りーダライタ、PC、インターネットのコストは?メリットのあるところが負担。医療機関、保険者のメリットを同時に相殺?
Q(?)e-Japanの高速インターネットの取り組み。医師会での電子カルテ普及。個人情報保護法は病院だけで?電子カルテの自己責任はそのまま?情報が盗まれたときに厚労省にも責任あり?従業員の守秘義務は?
A(武末)診療所でも個人情報保護は関係あり。診療目的以外の使用には法規制あり。電子カルテの自己責任はそのまま。医療界では異質かもしれないが、社会では当然。
Q(西本 西宮市医師会)レセプトのFD渡しを兵庫県ではいち早くやった。電送にこだわらず、FD渡しを進めては。ネットでやると進まない。
A(武末)できることから電子化するというのが大切。欲張らない。情報化の肝。
Q(川出靖彦 岐阜県医師会)電子化すると、型にはめがち。医療は患者にバリエーションあり。レセプトの直接保険者渡しをすると、患者のバリエーションをどう読むかという問題あり。揺らぎあり。それを電子化のなかに入れる必要あり。
A(渡邊)おもしろい例を。新潟の歯科医師会。開業医がカルテデータを審査。データセンターは歯科医師会がやっていて、審査をしている先生がデータを送っているが、無審査で。違法だが‥。データセンターを地域の医師会でという話も。選択権があれば。
A(武末)バリエーションがなければ、紙だけでも。情報化のハードルとして、非定型なものを定型的ものにすることが。一般には、定型からはずれるものが、医師のミスだと思われている。国民に対して説明を。
Q(藤森春樹 姫路市医師会)保険証のカード化。総務省が住基のカードを許可すれば、それを保険者が利用できれば。安くすむ。資格喪失の問題あり。第三者機関でチェックすれば。
A(渡邊)同じカードにしようという話。住基は市町村。国保は市町村。しかし、組合、政管健保は。メンツの‥。
FD渡しでよいが、保険者がプリントアウトするのでは。
A(武末)住基カードは実は実印。それをもって病院へいきますか?という問題もあり。


昼 食

COMINES理事会


2.講演(12:30〜13:30)
Webサービスでかわる世界 〜他業種に学ぶ、英国政府の住民サービス向上への挑戦〜

講師:マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネス統括本部
               ソリューション販売推進部   
中村 龍太 氏

改革時期の医療業界。会社としてご貢献を。私も医療に興味。医療部門はない。松本理事より紹介。webサービスで、テクノロジー技術で。他業種に学ぶといことで、英国での事例を紹介。
歴史 PCの世界は短な歴史。50年、60年代にメインフレーム。膨大な伝票処理。税務、銀行口座の集計などをしていた。端末はあったが、限られた人のみが操作。集計が目標。最近は、パソコン。70〜80年代。マック。80年代でクライアントサーバーのネットワークが。業務の効率化から、ナレッジワーカーが情報の処理に使用。表計算、プレゼンソフトでの発表。90年代にインターネットの登場。ブラウザで、いろんなホームページからいろんな情報がとれる。ホワイトカラーのパソコンから、一般の方が情報をとれる。企業の情報をいかに外に公開していくか。html技術。今はwebサービス。ソフト、サービスのデータをシームレスに連携。お客様、患者さんに提供。
なぜhttp/htmlが普及したのか?ホームページがどのマシンでもみえる。サーバー(情報提供者)→インターネット(html)→クライアント(情報利用者)。異なるプラットフォームでも見える、で世界中に普及。
webコンピューテイィグの進化として、htmlからXMLへ。(情報の意味がコンピュータで処理できる)
情報の表現としてhtml。共通の表現方法。これを応用して使いたい。しかしhtmlだけでは、コンピュータで処理することができない。
XMLが出てきた。タグと宣言で。データ交換のフォーマット。世界で標準化。eXtensible markup language。
例、<個数>30000</単価>‥XMLではこうなる
イギリスの事例で紹介。 日本はe-Japan計画。英国もフレア首相が行政サービスのオンライン化を。
Government Gateway 市民のポータル(窓口)を。
イギリスも日本と同じ状況。役所、9〜4時、土日は休み。サービス悪い。住民に税金を払っているメリットを。
2005年までの電子政府構想 住民:6千万人、300万法人。これは日本の半分。
自治体が2000(日本が多すぎる)。
コンピュータ処理する業務は1300。ユーザは数百万。利便性、セキュア、携帯電話・ゲーム機を利用して住民にサービス。
どこから電子化するか? 日本では住基ネット(一種の国民総背番号性)住民が転居した際に、情報を移動。このときだけに使う?そのために何兆円使う?→英国では、住民・会社がいかに使えるかを考えた。少ない予算=短い期間で。
15億ドル。 日本の2兆円に比べると少ない。
2005年まで。 第1フェーズは終了。15週間で立ち上げ。ユニークなやり方。支障はなかったか?これまでに投資、失敗あり。縦割り行政。住民側から見た視点でなかった。ワンストップになっていない。
権限を持った重要な担当者をもうけた。CIO。会社の、目的を持って、実行していく代表。大臣クラスで。情報化をよくわかっている。アラン氏。
セキュリティも重要 日本でもPKI。縦割り。国土交通省では建設業の認証する基盤、厚労省は別の基盤。無駄な投資。地方では県で作れと。3〜4の認証基盤?英国ではお金もない。一つの認証基盤。
住民側のメリットは、一つのID,スマートカード1つで。
商用サイト(民間)が行政のインフラストラクチャを利用。結果的に行政の稼働率をあげる。
ワンストップ、24時間365日付加価値のあるサービス。
行政側のメリット。コスト削減。英国では、紙がなくなる、という結果へ。 日本の医療でレセプトでも莫大な紙の量。
柔軟なシステムに。 すでに持っている大型のコンピュータをリプレイス。コストダウンへ。
Government Gateway 2011年に。最初のHPは15週で立ち上げ。絶賛すべきスピード。
ポイントは、確定申告ができる。消費税の申告ができる。農業漁業関係の申請をする。の3つができる。
左に各省庁のマーク。
最初は問題があっては困るので、神経質に。紙の使用量が多い。aggressiveに取り組む。
user IDとpasswordを入れると自分の画面がでてくる。自分のホームページ。パーソナル化、one to one。日本では未、行政のものでは。
フェーズ1では、webサービスで、市民→webサイトを見に行くとき、データをもらわなければならない。大型汎用コンピュータからXMLで情報(例、地方税)をもらってくる。英国が目指すのは、このXML化。
フェーズ2では、他のサイトから情報を取ってくる。
例、デービッドさんがタンザニアへ旅行。旅行代理店へ行き、契約。パスポート更新センターへ、病院へ行き予防接種をする。
実際にそのトラベル会社へ。(例として)マーギー旅行者へサインイン。自分のページへ。趣向もそのMy pageに書いてある。旅行地、機関を入力して検索。値段、飛行機が出る。それを予約。すると、パスポートチェック。タンザニアは「旅行中の、〜日はお祭りで混みます」という情報。パスポートを確認すると、「〜日に切れ」ていた。「更新に〜ドル必要」と。更新ボタンをおす。確認ボタンを押す。ここで予防接種のデータが出てくる。肝炎、マラリア、等。医療記録を見に行くかと聞いてくるので、黄熱病の注射が必要と出る。英国では最初に病院が決まっているので、チェックすると、その病院での注射の予約ができる。この一連の操作を旅行会社のサイト内だけでできる!
webサービスの統合と機能連携。
(流れの図式)シングルサインイン→情報の照会→提供→旅行検索→トラベルアドバイス→現地情報→パスポート・ビザ確認→期限切れ→代行申請→医療情報→予防接種‥。
2つのサービス。UDDI:webサービスのディレクトリ情報。
WSDL:XMLで記述したインタフェースの仕様書
 を利用している。
すでにIBMなどがこのサービスを開始。すでに株価の情報で。
Microsoftのアプローチ→「.NET」という形で。ソフト的な、ツール的なプラットフォームの提供。
例 .NET体験ビデオ:(米国のビデオなので国民皆保健でない)
自宅に携帯電話を忘れた。レンタル携帯電話もスマートカードで。自分の電話でだけでなく、レンタル携帯電話で自分のスケジュールの確認も。自転車に衝突。DRのオフィスに電話。IDを確認し、病歴、現在地の確認。受け入れ可能な医療機関の提示、予約の確認。保険の確認、20%自己負担の保険(病院)を選択。プリペイド口座で引き落とし。治療にあたる他医に医療情報の引継。
(流れの図式)予約→個人認証→保健会社リスト→保健会社リストの照会→予約可能の許可→予約完了→予約の通知→紹介通知→支払い通知‥。
webサービス:managed careのデータ。
.NETはプラットフォーム思考からサービス志向へ。プラットフォームはサービスを支える技術
企業内、企業間のコラボレーションの実現へ。OSを扱っているので業界間のお見合いができる。
これから、医療にも。

3.講 演(13:30〜14:50)
「ネットワークで広がる、新しい医療の世界」 
  〜Webサービスなどの新しい技術により、患者のロジックで考えた医療とは〜

講師:日本医師会総合政策研究機構 研究部長  石原 謙 先生


医療の現場から「どういうことを考えていくか」をお話しする。
・電子カルテと診療報酬請求
・診療所の機能評価
・マネージドケア
・ベンチマーキング(原価計算、経営分析)
以上はデータベースを医療人が確保すること。
米国の医師会を覗いてみると、A win for‥。
アメリカ医師会
http://www.ama-assn.org/
 Physician Select
http://www.ama-assn.org/aps/amahg.htm
 アメリカ医師会のWebサイトから患者が医師を検索して選ぶことができる。条件をacceptした人だけ利用可能。
AMA Physician Select provides basic professional information on virtually every licensed physician in the United States and its possessions, including more than 690,000 doctors of
medicine (MD) and doctors of osteopathy or osteopathic medicine (DO).
オンラインコンサルティング 「Medem」 http://www.medem.com/
アメリカ医師会が運営する医療情報サービス会社
OC: Online Consultation
25ドルの有料制のオンライン医療相談。患者、医師向け。FAQ。
「保険会社の多くは、支払わない 要は自費になるぞ」と。
medemの支払いはcredit cardで $25.成功するかどうか?これまで多くの企業が参入、失敗。アメリカ医師会は実施。
英国の医師会では。 医療費のGDPは、米国は日本の20倍、英国は6〜7%。HPも質素。医療費が少なすぎる、問題あり。GDPで2倍に、1兆円の増額をした。
世論調査では、英国民の30%が「海外へ出て治療しよう」と思っていると。
愛媛。「ようこそ 愛媛のお医者さんへ」というバーチャル病院。無料。しりすぼみに。最後は医療機関に行かなければならいないので。保険制度では評価されない。
日本医師会はORCAプロジェクト。認定のための試験で、業者に話を聞いてみた→他のレセコンソフトよりよい。4〜5月の改定で情報の制度高かった。日医が認証基盤を構築中。
米国のGDP比と国民性の差に注意 GDPは米国が高い。医療保険の無いものが多い。しかし暴動は起きていない。
2001年8月の日経で、60歳以上の医療消費者に調査。満足度が低い。日本人は細かいところが気になる、世界一うるさい消費者。米国人は「機会公平」にうるさいが、自分が選んだ医療サービスには納得(=満足)している。安ければそれだけの質。
米国患者のニーズ 30%はオンラインでの医療に納得している。25$でも安いと考えている。
日本の国民のニーズは、医療・福祉・年金の充実。2002年4月の日経では、医師への満足度は8割。しかし、「待ち時間の長さ」と「説明不足」に不満。この2つ!皆さん!頭にたたき込んでおいてください!
待ち時間の長さは、日本のマスコミの勉強不足による間違ったプロパガンダ。
イギリスなどでは乳癌で専門医を受診するのに6ヶ月待ち、といった現状がある。「3時間待ちの3分診療」というが、それで当日にはどんな専門医でも診てもらえる日本の医療は実はすばらしい。世界中を探しても、3時間待っても、誰でも、どんな名医にでも、必ずその日のうちに診てもらえるというすばらしい世界は、日本しかない。
患者さんも無知による無理解。
効率のよいサービスで医療をやるには待ち時間は当たり前。これを早くするには医者を増やすしかない。
医師や病院のランキングを望んでいるのではない。
医療機関・名医情報は不足か? 医療機関350万人もいるので、情報が得られる。ホームページ上の情報はがせネタも多い。日本医療評価機構の情報がよい。例として、自宅を買う、自動車を買うという時、情報を得るのに雑誌くらいしかなく、ランキング情報はない。医療情報の露出度は高い?患者の「せっぱ詰まった、医療情報がほしい」という要望には答えねばならない。
COML(患者団体)http://www.coml.gr.jp/ の「賢い患者になりましょう」、がよい。
医学・医療情報は不足か? 本やインターネットに自由にアクセスできる。
患者の願いは? よい医療を受けたい。
(1) 多くの軽症時 → 接遇や料理や施設が良い
(2) 重病の時   → 医師の腕が確かで先端医療
よい医療の2つの側面。混同されやすい。
(1)接遇や料理や施設→施設基準やプロセス評価で可能。
(2)医師の腕(outcome評価)は評価困難。死亡率、改善度でも難しい。しかし、プロの医師どうしにはかなり正確に判る。ここが難しい。
医療の技術レベル評価とネットワーク 客観的な技術評価が可能なのか?医療だけでなく、教育・研究などでも難しい‥フロンティア生産関数。プロセス評価を粛々とやっている日本医療機能評価。コンテンツ議論だけでネットワークに載せるのは?
なぜ医師ランキング? わかりやすい指標があるはず→これは妄想的前提。かかりつけ医に聞けば専門医を紹介してくれる。「かかりつけ医との相談が最も信頼できる」という啓発活動が必要。
患者のロジック
 世界最高の医療技術→EBMで医療者も納得。しかしコストは?
 快適な接遇→アメリカの1/5程度のコストでは無理。コストが上がらなければ!
 医療費は安ければ安い程良い→人件費がまともに出ない医療はイギリスの二の舞
 医療知識は無いが自分で選択したい→簡単明瞭な指標をだせという無理難題
医師には応召義務と医療保険点数請求の制約が。
普通のビジネスではお客が納得すればお金を払ってくれる。日本の医療に足らないのは、説明。
Accountability 忙しい、広告制限 で説明されなかった。技術論だけの電子カルテだけでは‥。
情報化社会の本質。いつも高水準の情報を得られる。超高速で運営、経営を行える。戦略的な説明責任の活用をネットワークが可能とした→行えないなら、立ち遅れ、倒産、デジタルディバイド。個人ではいつでも一定水準の知識。(医療側の)私だけが知っているでは通じない。専門科の知識や経験にはかなわない。法人・機関では、スピード。ワンストップサービスの利用も。
Accountability ICとは異なる。Informed Consentは危険を示して判断してもらう。Accountabilityは善悪関係なく全ての情報を出し、患者さんに納得してもらう。ICは未認可薬の使用の説明。
素早い情報公開と意志決定のために。
医学における情報の利用 自らの行動を。
IT技術を活用して。
日本の医療はマクロの大成功 低廉性、公平性、受診にフリーアクセス、医薬・医療機器の先進性。
海外に行く際に、治療してから行きますか?渡航先の外国で治療しますか?
WHOでも高く日本の医療を評価。
ミクロの犠牲 患者、医療人→プライバシーのない外来、ストレスのある病室、短い受診時間、回診をもっと、
少ない医療への投資。
研修医過労死事件 時給170円。 関西医大はひどい病院だ?→慶応では時給50円。
国家財政は250兆円。国民医療費は30兆円、うち公費は10兆円。先進国中最低!一方公共投資は50兆円、うち公費は50兆円。このバランスは適切か?!
日本の医療の陥った悪循環 コストは安い、人手不足→サービス低下→この品質なら安くしろ。医療が安心なら消費も増える。日本人は老後の不安で貯蓄性向が強い。今、国民が望むものは景気回復 消費型の不況‥怖くて買えない。日本人は7割しか使わない セイフティネットの医療へ投資を。安心できる社会システムを。
米国は3本柱として医療へ投資 特許。
医療セクタへ。
株式会社の医療機関へ 競争が発生してサービス向上、効率邸な経営、株式で資金調達といって、参入。 しかし、日本の医療は護送船団で守られている。実体は奴隷状態。(会場、笑)
日本の医療機関経営 米国とおなじし烈な競争。効率の定義:経済人と医療人で差違。企業は不採算で撤退→それでよいか? 今の制度でも(医療の)資金調達に困難はない。
経営のできない医師 というレトリック。企業人は医療のプロか?セイフティネットの医療機関経営には、医療と経営の両方の能力が必要!
以上の啓発を国民に!
IT時代における患者の受診行動の変化 「ともに病魔と闘うパートナー」→患者のためにベストの医療をつくす!
患者ニーズは患者に聞こう 学者、役人、企業、医師会ではなく。患者様の表面的ニーズと深いニーズの区別をしなければ患者様の意見は堂堂巡り。技術論に踊らされてはいけない。現在の日本の医療の良さをまず認めて、その良さ(コンテンツ)を活かし、枯れた技術を素早く導入しよう。
失敗例を想い出そう 第5世代コンピュータ、人工知能、マルチメディア、‥

パネラー: 広島大学医学部附属病院 医療情報部教授  石川 澄 先生

みなさん、いかがですか?いささか疲れ気味です。‥今の私の状況!
ITにより医療を再生できるか?生き延びられるか?医師会に入っている意味をもう一度。
医療情報はだれのもの?20年前からの私のモットー。情報をどこでとらえ、とこで安全に保管?
EPRは石器時代。現在のEPRはレセコンの延長。
医療にコンピュータを使うことが目的でない。今までにできなかったことをやっていこう。
情報科学とは、社会システムとしての医療に。見えないものを見えるものに。
 質
――― = 患者の満足
コスト
医療情報のネットワークのストラテジー おもしろい。 必要な場所に、タイムリーに、確実なコミュニケーション。
患者紹介→インターネットの検索エンジンですると、11万件ヒット。
総合規制改革の重点6分野 アウトカム評価が難しい。医療、福祉・‥。
医療サービスはいままで非効率?保険制度の存続も危ない。国民の求めるものは?
3カ年の計画は広告規制、レセプトオライン請求。
2006年からは人口が減る これに対する議論がない。
自律した個人生活 時代を担う後継者の育成。
日本の医療 みえない、わからない ぱらつきがある ミスがある。 本当に科学的?
健康保険改正で国民負担増 この説明を。
最高の医療が求められているが、ハイコストでロウクォテリティ。
病床数は多い しかし低コスト。
医療はかわらなければ。
医療過誤の6原因 薬剤の過誤使用、医療知識・技術の未熟性・‥。
患者にとってよい医療とは 信頼。不安がない。苦痛がない。
紹介を受けたらすぐ病院へいっている。Physicianのアンケート。
施設の機能分化 医療の専門性の深化→視野が狭くなる 業務の複雑化。
医療は一施設で完結しない。タイミング良く、適切な場で、適切な人が。

「これからCOMINESを進めていくために」
・患者さんの眼から デジタルデバイドの問題。
・信頼confidence ICは不信の産物。専門科=不信を払拭する役割。期待を裏切らないという期待。人格的信頼(体験)。非人格的信頼(信頼性工学)‥Nルーマン。
・患者固有の権利とは? 信頼できる医師に情報。他へ、必要に応じて、タイミング良く。
・EBH 根拠に基づく医療改革。
・最高の医療 EPRがそのベース。社会に求められる国立大学病院とは?
・ITの情報開示の後 ピンとキリが明らかに。医療情報管理システム。最低限の情報管理。厳密な情報管理サービスにコストを算定。
・誰に医療情報の流通管理を任せる? 医療情報士‥来年、資格認定。
・情報互換性、交換、‥。
Vision Strategy Excurse Tactics

閉会式(14:50〜15:00)
  世田谷区医師会副会長  山崎先生 挨拶


第16回COMINES定例研究会:郡市(区)医師会を会員として構成する研究会。
  • 日時:平成14年7月6日(土) 午後
       平成14年7月7日(日) 午前・午後
  • 会場: NTTデータ駒場研修センター
       http://www.setagaya-med.or.jp/comines/map.htm
       〒153−0041 東京都目黒区駒場2−18−2
       (TEL)03−5738−3801
  • 研究会参加費 研究会費 入会医師会   15,000円/人
                     未入会医師会  20,000円/人
              懇親会費             6,000円/人
    主催:社団法人世田谷区医師会

1.講師:日本経済新聞社大阪本社 法務室次長 細川 静雄 先生
[略歴]
1972年 3月 国際基督教大学(ICU)教養学部卒業
1972年 4月 日本経済新聞社に入社、大阪本社社会部に配属
1985年 3月 東京本社社会部
1988年 3月 長岡支局長
1991年 3月 大阪本社社会部次長
1995年 3月 同・編集委員
2002年 3月 現職
[現職]
日本経済新聞社法務室次長(大阪駐在)
兼 大阪本社社会部記者

2.パネラー:厚生労働省医政局研究開発振興課 医療技術推進室長 遠藤 弘良 先生
【学歴】
1974年 静岡県磐田南高校卒業
1980年 千葉大学医学部卒業
1984年 ハーバード大学公衆衛生学部卒業
【職歴】
1980年 東京女子医大内科臨床研修
1982年 厚生省入省
1984年 厚生省保健医療局健康増進栄養課
1988年 WHO西太平洋地域事務局出向
1990年 厚生省健康政策局医事課
1992年 WHO本部出向
1994年 厚生省健康政策局総務課医療技術調整官
1995年 岡山県保健福祉部長
1997年 国連合同エイズ計画出向
1999年 厚生省国際協力室長
2001年 厚生労働省医療技術情報推進室長

3.パネラー 日本医師会常任理事   西島 英利 先生
【学歴】
1977年3月 日本医科大学医学部卒業
【職歴】
1977年10月 久留米市大学医学部神経精神医学講座副手
1978年11月 久留米市大学医学部神経精神医学講座助手
1982年4月 京都府立医科大学精神科医学教室出向
1983年3月 久留米大学医学部神経精神医学講座助手
1984年12月 医療法人 小倉蒲生病院小倉南看護専門学校理事長(至現在)
1985年4月 久留米大学医学部神経精神医学講座講師
1993年2月 医療法人 小倉蒲生病院院長(至現在)
【医師会関係】
1990年4月 北九州市小倉医師会理事
1994年4月 北九州市医師会理事
1998年4月 日本医師会常任理事(至現在)
【官庁関係】
1998年4月 厚生省高齢者介護サービス体制整備検討委員一会委員
1998年4月 厚生省中小企業近代化審議会厚生部会・資源エネルギー部会銀再生業分科会専門委員
1998年9月 厚生省精神病床等のあり方に関する検討部会委員
1999年2月 厚生省公衆衛生審議会委員
1999年9月 厚生省プラスチック系医療廃棄物の適正処理システムに関する調査検計会委員(至現在)
2001年4月 厚生省中央薬事審議会臨時委員
2001年5月 厚生省厚生統計協議会委員
2001年1月 厚生労働省 薬事・食品衛生審議会臨時委員(至現在)
2001年1月 厚生労働省 医薬品情報提供のあり方に関する懇談合委員(至現在)
2001年5月 厚生労働省 保健医療情報システム検討委員会委員(至現在)
2001年6月 厚生労働省 社会保障審議会(統計分科会)臨時委員(至現在)
2001年7月 厚生労働省 国立病院・療養所の独立行政法人における財政運営と効率化方策に関する懇談会委員(至現在)
2001年8月 厚生労働省 社会保障審議会(医療保険部会)臨時委員(至現在)
2001年10月 厚生労働省 医道審議会臨時委員
2001年11月 厚生労働省 社会保障審議会(障害者部会)臨時委員(至現在)
2002年5月 厚生労働省 レセプトのオンライン請求に関する検討会(至現在)
【民間関係】
1998年4月 財団法人医療関連サービス振興会評議会(至現在)
1998年4月 財団法人日本産業廃棄物処理振興センター医療廃棄物容器登録認定審査委員会委員(至現在)
1998年4月 財団法人廃棄物研究財団在宅医療廃棄物の適正処理方策に関する検討委員会(至現在)
1998年6月 財団法人日本医療機能評価機構評議会(至現在)
1999年2月 社団法人全国訪問看護事業協会常務理事(至現在)

4. パネラー   株式会社メディヴァ  大石 佳能子 先生
 【学歴】
小・中学校をニューヨークで過ごす
1983年3月 大阪大学法学部卒
1986年9月 ハーバード・ビジネス・スクールMBAコース入学
1988年6月 ハーバード・ビジネス・スクールMBAコース修了
 【職歴】
1983年4月 日本生命保険相互会社入社
      ・本店不動産部海外不動産グループ
      ・ALPS(新商品サービス)開発部健康サービス開発グループ
1986年6月 日本生命保険相互会社退社
1987年7、8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー ニューヨーク支社勤務
1988年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京支社入社
1993年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー就任
        アジア・パシピックリージョン マーケティンググループ グループリーダー
      東京支社消費財・小売・ヘルスケアグループ グループリーダー
2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 退社
2000年5月 潟Vーズプラザ マネージングパートナー就任
2000年6月 潟<fィヴァ設立 代表取締役就任
2000年7月 叶シ南メディヴァ設立 代表取締役就任
2000年12月 用賀アーバンクリニック 患者様サービス担当(兼務)
その他:アスクル株式会社監査役(兼務)

5.講師:東京工業大学工学部フロンティア創造共同研究センター
               情報系研究機能教授   大山 永昭 先生

 【略歴】
1982年3月 東京工業大学大学院総合理工学科 物理情報工学専攻 博士課程 修了
1983年7月 東京工業大学工学部附属 像情報工学研究施設 助手
1986年12月〜1987年8月 米国アリゾナ大学光学研究所及び医学部放射線科研究員
1988年11月 東京工業大学工学部附属 像情組工学研究施設 助教授
1993年11月 同 教授
2000年4月 東京工業大学フロンティア創造共同研究センター情報系研究機能 教授
       (理工学研究科附属像情報工学研究施設教授と併任)
 【主な役職】
高度情報通信社会推進本部 電子政府評価・助言会議委員
高度情報通信社会推進本部 有職者会議委員
高度情報通信社会推進本部 制度見直し作業部会委員
高度情報通信社会推進本部 電子商取引等検討部会座長
高度情報通信社会推進本部 個人情報保護検討部会委員
行政と民間の情報化の連携に関する検討委員会(通産省)座長
電子商取引環境整備研究会 座長代理(通産省)
高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会(郵政省)委員
地方公共団体における個人認証基盤検討委員会(自治省)委員長
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ検討会(自治省)委員
次世代ICカードシステム研究会(NICS)会長
ICカードシステム利用促進協議会(JICSAP)部会長
「住民基本台帳ネットワークシステム」に係る選定委員会(地方自治情報センター)委員長
「住民基本台帳ネットワークシステム」に係る技術評価委員会(地方自治情報センター)委員長
笈纓テ情報システム開発センター理事
 【賞罰】
1995年4月 科学技術庁長官賞
2000年10月 郵政大臣賞

6.パネラー:経済産業省商務情報政策局サービス産業課課長    渡邊 昇治 先生
【略歴】
1990年 東京大学大学院修士課程修了
    通商産業省入省
    機械情報産業局
    工業技術院
    資源エネルギー庁
    中小企業庁
1999年6月 機械情報産業局情報処理システム開発課課長補佐
2001年1月 現職
【主な著書】
ICカード革命(オーム社)
エクセレント・ピークルの時代1・2(オーム社)
【現在】
経済産業省商務情報政策局サービス産業課課長補佐・(社)自動車技術会評議員

7.パネラー 厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術推進室室長補佐 武末 文男 先生
【略歴】
1992年  九州大学医学部卒 九州大学附属病院第二外科、福岡市民病院外科にて臨床研修
     その後、長崎県壱岐公立病院 福岡歯科大学外科助手 九州大学第二外科助手を経る
2000年  厚生省入省 以降現職
     研修医時代に九大肝臓移植や阪神大震災の災害時医療団を経験、3年間離島医療にも従事
     外科認定医、医学博士
    「医療の情報化」を担当
2001年12月「保健医療分野における情報化にむけてのグランドデザイン」を公表
その他 「根拠に基づく医療」や「遠隔医療」も担当
【現在】
厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術情報推進室 室長補佐

8.講師:マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネス統括本部
        ソリューション販売推進部   中村 龍太 氏

【略歴】
1964年  広島県生まれ
1986年  NECに入社 通信機器関係の事業計画、販売促進、営業に携わる
1997年  マイクロソフト株式会社転職
     財務・会計分野、CTI分野においてソフトウェア技術の標準化を開発・会社と推進
2001年  同社にて中小・中堅規模の企業のIT推進計画を企画推進・現在に至る

9.講師: 日本医師会総合政策研究機構 研究部長  石原 謙 先生
 【学歴】
1978年3月 大阪大学医学部卒業
1980年7月 大阪大学医学部研究生(第一内科)入学
1991年5月 医学博士授与大阪大学
 【職歴】
1979年6月 大阪大学医学部附属病院において臨床研修開始
1988年7月 大阪労災病院にて臨床研修医として就業開始
1984年1月 大阪大学医学部附属病院勤務、医員(第一内科)
1991年1月 大阪大学医学部第一内科、助手採用
1991年4月 国立大阪病院地域医療研修センター勤務、循環器内科兼務臨床研究部 医療情報処理 並びに医用計測機器研究室 兼務
1993年3月 同院内科医長、医用計測機器研究室研究室長 併任
1995年7月 国立大阪病院臨床研究部部長就任
      大阪大学基礎工学部及び工学部大学院生大阪市立大学工学部ならびに愛媛大学医学部、名古屋大学工学部の大学院生の指導
1996、97年度 愛媛大学医学部非常勤講師、大阪大学医学部非常勤講師、名古屋大学工学部非常勤講師
1998年3月 愛媛大学医学部附属病院 医療情報部教授 就任、現在に至る
2000年6月 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)主席研究員兼務
2001年4月 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)研究部長兼務 現在に至る
 【免許・役職】
医師免許証、日本内科学会認定内科医、日本内科学会近畿地方合評議員、日本循環器学会認定循環器専門医、日本超音波医学合認定超音波専門医、日本超音波医学会認定超音波指導医、日本超音波医学会インターネット委見会委員、機器及び安全に関する委員会委員、基礎技術研究部会委員、超音波医学査読委員、日本医療情報学会評議員、日本HL協会広報委員会副委員長、日本ME学会評議員、国際委員会委員、ME技術教育委員会委員、クリニカルエンジニアリング委員会委員、BME誌編集委員、医用電子と生体工学編集委員、Frontiers of Medical&Biological Engineering編集委員、日本ME学会専門別研究会「在宅医療とME技術研究会」「施設型介護研究会」「包括医療におけるマルチメディア研究会」「医療電磁環境研究会(H12年度研究会長)」各幹事、信号処理研究会Journal of Signal Processing編集委員、日本医師会社会保険研究委員会委員(平成12、13年度)、通産省マイクロロボット開発に関する調査研究医療用W/G委員(平成3年度)、通産省 近畿産学官分野別新産業技術懇話会委員、四国通産局(経済産業局)電子カルテ研究委員会委員(平成11、12、13年度)、第1種ME技術実力検定試験問題作成委員長(平成11、12年度)ならびに実行委員、第2種ME技術実力検定試験問題作成委員ならびに関西地区試験実行委員長、厚生省電子カルテ開発委員会委員、厚生省医療マイクロマシン技術開発研究事業研究班班員、厚生省臨床工学技士 試験問題委員、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 基礎研究委員会専門委員、(財)マイクロマシンセンター「21世紀の健康・医療におけるマイクロマシンシステムの応用可能性に関する調査研究委員会」専門部会委員(H11年)、日本HL7協会広報副委員長、愛媛県リサーチフォーラム 超伝導技術研究会委員(H10、11年)、Program Committee on First International Symposium On Medical Robotics & Computer Assisted Surgery、Program Committee on Tenth International Workshop on Micro Electro Mechanical Systems、Program Committee on First International Workshop on Micro bubble
【賞罰】
1987年度 日本エム・イー学会、研究奨励賞・阪本研究刊行助成賞
1998年度 日本エム・イー学会、論文貰・阪本賞
1999年度 日本自動認識システム協会、第1回自動認識システム大賞特別賞
1999年  China−Japan−Korea Medical Information Symposium Best Paper
【加入学会】
日本医療情報学会、日本内科学会、日本循環器学会、日本心臓病学会、日本心電図学会、日本超音波医学合、日本エム・イー学会、日本画像医学合、信号処理研究会、人口知能学会、日本電気通信情報学会、システム制御情報学会、American Heart Association (Arteriosclerosis,Basic Science,Circulation,Clinical Cardiology,etc. member)、Institute of Electronic and Electrical Engineers(IEEE,biomedical engineering,medical imaging,ultrasonics,micro electromechanical systems,etc.member)、他