平成13年度地域医療情報化推進事業について

拙速を貴ぶ、で作成していますので、正確な情報が必要な方は、
都医或いは都衛生局担当課にお問い合わせ下さい。(^_^;)

● 補助金事業についての「傾向と対策」平成13年2月6日更新

1.都衛生局の地域医療システム化からの情報:
  確かだ、と思われる情報のアップを心掛け、記載内容については、逐次、更新・追加・訂正を致しますので、実際の運用については必ず担当部局へも御確認下さい。(^_^)/~   

  * 下記に電話・FAXをされると、丁寧に教えて貰えます。(^_^)
      東京都衛生局医療計画部医療計画課地域医療システム担当 高橋さん、竹之内さん
            TEL:03-5320-4425、FAX:03-5388-1436

  1. 補助の対象は地域医療情報化推進なので、政策的なネットワーク構築を考えた申請でなければならない。
    1. 簡単に言えば、現在、既にポチポチ始めているメールによる病院との病診連携や診療所同士の診診連携などでも良い。
    2. 既に公開している医師会HPを充実させ、地域医療への貢献を図る、でも可。
    3. 既存のネットワークの整備にお金をかけても良い。
  2. 補助金の対象になるのは、初期の設定費とハード及びソフトの購入費であり、維持費や人件費、プロバイダーなどとの契約料、通信費などはは対象外となる。
  3. この際、ハードはコンピュータとターミナル・アダプタなどを意味しており、NTTのテレッセやSONYのエアボード等のお手軽な機器が認められるか否かは不明(避けた方が良い)。
  4. 2月14日〆切の申請時に記載された機種名、機器設置場所を見て認定する為、内定後の機種変更・追加、購入取り止めなどは原則的に認めない。また、機器は必ず申請した施設内で事業目的に沿って使用しなければならない。
  5. 補助金は医師会へ一括して下りる。補助率は2分の1。
    1. 機器の所有権については言及しない。が、事業期間中の機器管理は医師会が問われる。
    2. 補助金で購入した機器である為、償却期間内(5年間)は売却、棄却、質権の設定等はできない
  6. 今回の補助金事業は平成12年度分と平成13年度分の二つがある。
    1. 申請〆切(事業計画書(案))は前者が1月10日、後者が2月14日であり、内示は前者が2〜3月、後者が6月頃となる。
    2. 内示を得た後、交付申請書(事業計画)を6月中旬に提出、これを元に12月頃に交付決定がなされる。
    3. これを受けて補助金請求書を提出して、補助金支出となる(恐らく12月一杯に)。
    4. 最後に実績報告書を提出して、必要であれば精算が行われる(追加補助はあり得ず、返還は出来るだけ避ける)。
  7. 即ち、後者だと内示後に機器を購入してから補助金が出るまで、購入費用は医師会側の立替となる

2.各医師会からの情報
  こちらも確かだ、と思われる情報のアップを心掛けておりますが、アレレ、オカシイなと思われたら、直ちに文殊ML、或いは安藤まで御連絡下さい。(^_^)

  1. 申請書作成、機器の初期設定や後々の対応を考えると、パソコン機種は出来るだけ統一した方が良い
  2. 1−4について:パソコン界の変化は激しいので、実際に購入できなければ機種変更も”やむを得ない”。ということで、実際の機器購入は年末のクリスマス商戦まで引き伸ばした方が、同じ値段でより新しいものが揃えられる。但し、機器の追加などは認められない
  3. 1−6について:補助金は一医療機関あたり30万円までの全額(消費税も含む)の半分、ということなので、総額30万円以上で事業計画書〔案)を提出、認められれば購入しても構わない。但し、その場合でも交付される補助金は15万円までであり、残りは自己負担となる
  4. 税金の問題については、現在、問い合わせ中です。尚、既に昨年末、himedarumaでお読みになったか、とは思いますが、発信者の先生に下記の転載許可を頂きました。

参考) himedarumaにアップされた情報

宮崎でも、昨年度の事業において、医師会や医療機関が課税されることのないように検討して、以下のような見解をまとめ、各郡市へ通知しました。なお、各医療機関の負担金というのは、コンピュータ購入の手出し分です。

  1. 税務上考えられる問題点:県医師会及び郡市医師会の補助金および会員からの負担金は、法人税及び所得税の課税対象とならないか。
  2. 各医療機関が支出する「負担金」は、必要経費と認められるか。

2.税務当局の見解

  1. 公益法人が定款の目的を達成するために行う事業に係る所得については、「公益事業」と解されるので、法人税法及び所得税法の課税対象にならない。
  2. 当該事業を実施するために会員医療機関が支出した負担金については「繰延資産」に該当すると考えられる。

3.まとめ

(1)郡市医師会

  1. 社団法人として定款の目的達成のため、地域医療情報化の事業を行う手段として一連のネットワーク(パソコン含)を共同で活用するシステムを構築。
  2. 郡市医師会が一括で契約・購入し、所有しているパソコンを、関係機関、参加希望機関へ配布
  3. 関係機関、参加希望機関からは一連のネットワーク共同利用のための負担金を徴収
  4. 補助金部分については非課税。
  5. 関係機関からの負担金については、共同利用のための負担金・特別会費等ならば非課税。
  6. (注:パソコン等が個々の物品貸付と判断された場合は課税対象)

(2)参加医療機関

  1. 会員として医師会の目的達成の為、ネットワークに参加
  2. 共同利用のための負担金を支払う。(パソコンの貸付としての支払ではない)
  3. 20万円未満は一括で、20万円以上は繰延資産として4年間で償却になります。

共同利用のための負担金か、物品貸与のための賃貸料かで、受け取った医師会の収益事業かどうかが判断されるようですので、パソコン個々の物品貸与ではなく、定款目的達成のためのネットワーク共同利用ということで、医師会として上記のような論理的解釈を持つ必要があると思われます。
各顧問税理士の先生とご相談の上、適正な会計処理をお願いいたします。




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